ファナック株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	稲 葉 善 治	1948年7月23日	1973年4月 いすゞ自動車株式会社入社 1983年9月 当社入社 1989年6月 当社取締役就任 1992年6月 当社常務取締役就任 1995年6月 当社専務取締役就任 2001年5月 当社代表取締役副社長就任 2003年6月 当社代表取締役社長就任 2016年6月 当社代表取締役会長 兼 CEO就任 2019年4月 当社代表取締役会長就任(現在に至る)	(注1)	5.0
代表取締役 社長 兼 CEO 兼 CIO	山 口 賢 治	1968年8月6日	1993年4月 当社入社 2000年10月 当社ロボット研究所一部一課長 2003年6月 当社MT本部長 2007年4月 当社本社工場長 2008年6月 当社工場総統括 当社専務取締役就任 2012年2月 当社取締役副社長就任 2013年10月 当社代表取締役副社長就任 2016年6月 当社代表取締役社長 兼 COO就任 当社FA事業本部長 2019年4月 当社代表取締役社長 兼 CEO就任 2020年4月 当社代表取締役社長 兼 CEO 兼 CIO就任(現在に至る)	(注1)	2.0
代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO ロボマシン事業本部長	内 田 裕 之	1958年6月12日	1982年4月 当社入社 1996年4月 当社サーボ研究所・所長代理 1997年6月 当社取締役就任 2001年4月 当社常務取締役就任 2006年6月 当社専務取締役就任 2013年10月 当社代表取締役副社長就任 当社ロボマシン事業本部長(現在に至る) 2016年6月 当社代表取締役副社長執行役員 兼 CTO就任(現在に至る)	(注1)	1.9
代表取締役 副社長執行役員 兼 CFO 経営統括本部長	権 田 与志広	1960年7月24日	1984年4月 当社入社 2000年10月 当社金融部門管掌補佐(資材担当) 2001年6月 当社取締役就任 2007年6月 当社専務取締役就任 2012年2月 当社取締役副社長就任 2013年10月 当社代表取締役副社長就任 当社経営統括本部長(現在に至る) 2016年6月 当社代表取締役副社長執行役員 兼 CFO就任(現在に至る)	(注1)	2.0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 副社長執行役員 兼 CISO IoT統括本部長	齊 藤 裕	1954年12月11日	1979年4月 株式会社日立製作所(大みか工場)入社 2006年4月 同社情報・通信グループ情報制御システム事業部長 2010年4月 同社執行役常務就任 同社情報制御システム社社長兼スマートシティ事業統括本部副統括本部長 2014年4月 同社代表執行役 執行役副社長就任 同社情報・通信システムグループ長兼情報・通信システム社社長兼プラットフォーム部門CEO 2016年4月 同社IoT推進本部長 2018年4月 当社へ転社 当社副社長執行役員就任 当社IoT担当 2019年2月 当社FIELD推進本部長 2019年6月 当社取締役副社長執行役員就任 2019年12月 当社取締役副社長執行役員 兼 CISO就任(現在に至る) 2020年4月 当社IoT統括本部長(現在に至る)	(注1)	1.0
取務役 専務執行役員 ロボット事業本部長	稲 葉 清 典	1978年2月13日	2009年1月 当社入社 2013年5月 当社ロボット研究所長 2013年6月 当社取締役就任 2013年10月 当社専務取締役就任 当社ロボット事業本部長(現在に至る) 2016年6月 当社取締役専務執行役員就任(現在に至る)	(注1)	1.0
取締役 専務執行役員 FA事業本部長	野 田 浩	1963年5月8日	1989年4月 当社入社 2002年1月 当社CNC研究所副所長 2003年6月 当社取締役就任 2011年3月 当社常務取締役就任 2013年10月 当社専務取締役就任 2014年5月 当社FA事業本部副事業本部長 (研究所担当) 2016年6月 当社取締役専務執行役員就任(現在に至る) 2019年4月 当社FA事業本部長(現在に至る)	(注1)	1.0
取締役 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 CEO	マイケル ジェイ チコ	1976年10月16日	1999年8月 ファナック アメリカ コーポレーション入社 2015年11月 同社バイスプレジデント就任 2016年4月 同社取締役社長 兼 COO就任 2016年6月 当社執行役員就任 2016年7月 ファナック アメリカ コーポレー ション取締役社長 兼 CEO就任 (現在に至る) 2017年6月 当社常務執行役員就任 2020年6月 当社取締役就任(現在に至る)	(注1)	─
取締役	佃 和 夫	1943年9月1日	1968年4月 三菱重工業株式会社入社 1999年6月 同社取締役就任 2002年4月 同社常務取締役就任 2003年6月 同社取締役社長就任 2008年4月 同社取締役会長就任 2013年4月 同社取締役相談役就任 2013年6月 同社相談役就任 2015年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2019年6月 三菱重工業株式会社特別顧問就任(現在に至る)	(注1)	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	今 井 康 夫	1948年10月22日	1971年7月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2002年7月 同省製造産業局長 2003年7月 特許庁長官 2004年7月 財団法人産業研究所顧問 2006年7月 住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長就任 2007年4月 同社専務執行役員鋼管カンパニー長就任 2007年6月 同社取締役専務執行役員鋼管カンパニー長就任 2008年4月 同社取締役副社長鋼管カンパニー長就任 2011年6月 エア・ウォーター株式会社代表取締役社長兼最高業務執行責任者(COO)就任 2015年6月 2017年4月 当社取締役就任(現在に至る) エア・ウォーター株式会社取締役副会長就任(現在に至る) 2018年6月 一般社団法人日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)就任(現在に至る)	(注1)	─
取締役	小 野 正 人	1950年11月4日	1974年4月 株式会社第一勧業銀行入行 2006年3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員就任 2007年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長就任 2012年6月 株式会社トータル保険サービス代表取締役社長就任 2013年6月 当社取締役就任(現在に至る) 2017年7月 株式会社トータル保険サービス特別顧問就任 2018年8月 認定NPO法人ゴールドリボン・ネットワーク理事就任(現在に至る)	(注1)	─
取締役	山 崎 直 子	1970年12月27日	1996年4月 宇宙開発事業団(現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA))入社 2001年9月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定 2010年4月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション(STS-131(19A))に従事 2011年9月 公益社団法人全国珠算教育連盟名誉会長就任(現在に至る) 2012年4月 立命館大学客員教授就任(現在に至る) 2012年7月 内閣府宇宙政策委員会委員就任(現在に至る) 2013年5月 女子美術大学客員教授就任(現在に至る) 2015年7月 日本ロケット協会理事兼「宙女」委員会委員長就任(現在に至る) 2015年12月 ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議メンバー就任(現在に至る) 2016年3月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任 2016年4月 京都大学大学院総合生存学館特任准教授就任 2017年9月 株式会社オプトラン社外取締役就任(現在に至る) 2018年6月 株式会社トプコン社外取締役就任(現在に至る) 2018年7月 一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任(現在に至る) 2020年6月 当社取締役就任(現在に至る)	(注1)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	小 針 克 夫	1942年8月12日	1968年4月 富士通株式会社入社 1976年5月 当社へ転社 2003年4月 当社セールス・サービス部門担当補佐 2003年6月 当社取締役就任 2012年6月 当社常務取締役就任 2013年10月 当社専務取締役就任 2014年5月 当社FA事業本部副事業本部長(セールス担当) 2014年10月 当社サービス統括本部長 2016年6月 当社取締役専務執行役員就任 2019年6月 当社常勤監査役就任(現在に至る)	(注2)	5.1
監査役	三 村 勝 也	1951年6月18日	1974年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1977年3月 公認会計士登録(現在に至る) 1982年1月 三村勝也公認会計士税理士事務所所長(現在に至る) 2019年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注2)	─
監査役	住 川 雅 晴	1943年7月2日	1972年4月 株式会社日立製作所入社 1995年6月 同社日立工場副工場長 1999年4月 同社電力・電機グループ火力・水力事業部長 2004年10月 同社代表執行役 執行役副社長就任 2006年4月 株式会社日立プラントテクノロジー代表執行役 執行役社長就任 同社取締役会長就任 2010年6月 株式会社日立製作所取締役就任 2012年6月 株式会社日立プラントテクノロジー相談役就任 2012年6月 株式会社日立製作所嘱託 2014年6月 当社監査役就任(現在に至る) 2015年6月 一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構理事長就任(現在に至る)	(注3)	─
監査役	横 井 秀 俊	1953年8月29日	1983年4月 東京大学生産技術研究所講師 1985年1月 同研究所助教授 1997年7月 同研究所教授 1998年7月 東京大学国際・産学共同研究センター教授 2005年4月 同センター長 2008年4月 東京大学生産技術研究所教授 2015年5月 科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第2分野プログラムオフィサー(現在に至る) 2019年3月 東京大学生産技術研究所退職 2019年6月 東京大学名誉教授(現在に至る) 当社監査役就任(現在に至る)	(注2)	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	富 田 美栄子	1954年8月15日	1980年4月 弁護士登録(現在に至る) 西・井関法律事務所(現 西綜合 法律事務所)入所 1995年4月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年4月 東京地方裁判所民事調停委員(現在に至る) 2004年4月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年6月 森永乳業株式会社社外監査役就任 2017年4月 西綜合法律事務所代表(現在に至る) 2019年6月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役(監査等委員)就任(現在に至る) 2020年6月 当社監査役就任(現在に至る)	(注4)	─
計					19.0

(注) 1.2020年3月期に係る定時株主総会(2020年6月26日)の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.2019年3月期に係る定時株主総会(2019年6月27日)の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2018年3月期に係る定時株主総会(2018年6月28日)の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年3月期に係る定時株主総会(2020年6月26日)の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 佃和夫、今井康夫、小野正人および山崎直子の4氏は、社外取締役であります。
6.監査役 住川雅晴、横井秀俊および富田美栄子の3氏は、社外監査役であります。
7.代表取締役会長 稲葉善治氏と取締役専務執行役員 稲葉清典氏は、親子関係にあります。

② 社外役員の状況

社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただいております。
社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の特別顧問を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・ウォーター株式会社の取締役副会長および一般社団法人日本産業・医療ガス協会の代表理事(会長)を務めています。社外取締役 山崎直子氏は、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事を務めています。社外監査役 住川雅晴氏は、一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構の理事長を務めています。社外監査役 富田美栄子氏は、西綜合法律事務所の代表を務めています。当社の全ての社外役員は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。

当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。 1. 出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに2%未満であること。 2. 出身企業からの借入がないこと。(銀行出身者の場合) 3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。(弁護士等の場合) 4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。 5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。 6. 上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。

また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査(内部監査を含む)、監督との相互連携、関係維持を図っております。