ファナック株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。

< 1.特に重要なリスク >

① 新型ウイルス等の感染症の拡大に関するリスク
新型ウイルス等による感染症が拡大した場合、当社グループの従業員等の健康、安全が脅かされ、損なわれる可能性があります。また、当社グループの従業員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン(都市封鎖)が行われた場合、部品の生産や物流に大きな制限を受け、当社グループの部品調達に重大な支障が起きる可能性があります。その結果、当社グループの生産の遅れや商品の納期遅延につながる可能性があります。当社グループが供給責任を果たせない場合、当社グループへの顧客の信頼が損なわれ顧客を失う可能性があります。また、感染症の拡大により、顧客の事業活動への影響を通じて市場が停滞・縮小し、当社の受注が減少する可能性があります。
こうした影響を通じて、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼし、当社の株価下落につながる可能性があります。

このため当社グループでは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に努めてまいります。なお新型コロナウイルス感染症については、対策本部を設置し、感染防止に努めています。

② 噴火、大地震等の自然災害に関するリスク
当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大ユーザでもある自社工場と研究所とを密接に連携させることにより大きなメリットが得られること等から、当社では研究所、工場等を本社地区に集中させることで、研究開発と生産技術の強化と効率化を図っています。しかし、一方で、こうした拠点の集中により高まり得る自然災害リスクへの対応が重要です。特に本社地区において、近隣に位置する富士山の噴火が発生することは非常に稀と考えられますが、万一発生した場合の影響は甚大です。また、大地震が発生した場合も被害は甚大になる可能性があります。この他、地震や台風、大雪などの自然災害で影響を受ける可能性があります。

こうした自然災害リスクに対応するため、本社工場(山梨県南都留郡忍野村・山中湖村)以外に、壬生工場(栃木県下都賀郡壬生町)、筑波工場(茨城県筑西市)等の生産拠点の新設、拡大強化による生産拠点の複数化を推進しています。また、サービスにおいても、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点について、日野支社(東京都日野市)の再構築と名古屋サービスセンタ(愛知県小牧市)の開設により複数拠点化を行いました。また、本社、壬生工場、筑波工場への、非常用電源にも使用できる都市ガスを利用したコージェネレーションシステムの導入など、非常用のライフラインの確保やデータセンタの二重化などに取り組んできました。
今後も、災害リスクに対する積極的な取り組みを進めてまいります。

③ サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃については、手口の高度化、巧妙化により、ますます脅威が高まっています。サイバー攻撃により、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出する可能性があります。また、IoT関連の商品・サービス・ネットワーク(当社が利用する他社クラウド基盤を含む)を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、当社グループが顧客等から信用を失う可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
本リスクについて、当社グループでは対策に努めているものの、サイバー攻撃の高度化、巧妙化等に鑑み、顕在化の可能性が低いとは言い切れません。

このため当社グループでは、サイバーセキュリティ委員会を設け、CISO(チーフ インフォメーション セキュリティ オフィサー)を中心にセキュリティ強化等に努めており、リスクの回避等に向けて今後も努力してまいります。

④ 競争力低下に関するリスク
当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下の状況が益々強まることが予想されます。
・新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上
・商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性
等の競争への変化。また、これらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化
・様々な新技術の台頭とともに、当社グループの既存技術による競争力が低下する可能性

以上の外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等による当社グループの優位性が失われる可能性があり、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じるリスクがあります。
本リスクについて、事業環境の急速な変化に鑑み、顕在化の可能性が低いとは言い切れません。

こうした課題に対処するため、当社グループは、自らの従来からの優位性を活かしつつも環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう、研究開発を一層強化し、競争力の維持、強化に努めてまいります。

⑤ 人材確保に関するリスク
当社グループが永続的に発展していくためには、優れた人材を確保・育成することが重要となります。外部環境の変化が激しさを増し、ますます競争が厳しくなる中、創造性豊かな優秀な人材の確保・育成がこれまで以上に重要になってきます。こうした人材の確保・育成を十分行えなかったり、優秀な人材が流出した場合、当社グループの競争力が低下し、結果として当社グループの発展等に大きな影響が生じます。
本リスクについても、顕在化の可能性は低いとは言い切れません。

こうした課題に対処するため、当社グループは、従業員の教育の徹底、仕事を通じた能力とモチベーションの向上、ワークライフバランスの充実など、働くうえで一層魅力的な企業となり、企業文化の継承力と創造性を併せ持った人材を育成して適所に配置することに努めてまいります。


< 2.重要なリスク >

① コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下により、事業運営や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
本リスクについても、顕在化の可能性は低いとは言い切れません。

こうした課題に対処するため、当社グループは、コンプライアンス教育を通じた従業員等のコンプライアンスに関する意識の強化、内部通報制度の充実等に努めてまいります。

② 各国の政策、法規制に関するリスク
当社グループでは、海外市場における売上高が全売上高のうち大きな部分を占めています。日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の政策、規制の変更は、その適用や内容によっては当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼします。また、各国の法令の域外適用が拡大している中、当社グループに適用される各国の法令の制定や改正等により、事業戦略・運営や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。また、これら各国政府による法規制に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。
例えば各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売に重大な影響を受ける可能性があります。

こうした課題に対処するため、当社グループは、各国政府の規制を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、適切な体制・しくみの整備に努めます。各国政府によりアンチダンピング調査が行われるリスクにつきましては、当社グループが適正な価格で輸出を行っていることを示せるよう準備を整えておくなど、適切な対応に努めてまいります。

③ ESG に関するリスク
ESGについては、当社グループは経営上重視しておりますが、当社グループの取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、様々なステークホルダーとの関係においても、重要な要素となっています。
当社グループによるESGへの対応がステークホルダーからの期待に対し十分かつ適切でなかった場合、当社の受注等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する株主等による評価が低下するなどにより、当社グループの事業戦略・運営や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
本リスクについては、世の中のESGへの意識の高まり等に鑑み、当社グループとして適切な対応を怠れば、顕在化の可能性があると考えます。

こうした課題に対処するため、当社グループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化していきます。


< 3.その他のリスク >

その他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略・運営や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
これらについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や、積極的な事業戦略とのバランス等を考慮のうえ、低減、回避等の然るべき対応に努めてまいります。
(例)
・何らかの理由で部品等の調達を行えない等により生産活動に影響を及ぼすことで納期遅れが生じ顧客等に影響を
与え信用を失うリスク
・労働災害等により企業イメージが低下するリスク
・知的財産権の侵害リスク(当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から
知的財産権侵害の訴えを起こされる場合)
・製造物責任に関するリスク
・為替レートの変動リスク
・テロを含む紛争・地政学・政治上のリスク