株式会社大真空 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長	長谷川 宗平	1953年6月9日	1977年4月 当社入社 1989年4月 当社電算本部長 1989年6月 当社取締役就任 当社電算本部長 1991年5月 DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取締役社長就任 1991年6月 当社常務取締役就任 当社営業部長兼電算部長 1992年7月 当社代表取締役専務就任 当社営業統括本部長兼電算部長 1994年6月 当社営業統括本部長 2000年11月 当社代表取締役社長就任(現任) 2019年10月 当社営業本部長	(注)4	243
取締役 副社長 技術開発室長	飯塚 実	1961年9月14日	1985年4月 当社入社 2004年2月 当社中央研究所第一研究室長 2014年6月 当社取締役就任 2014年7月 当社中央研究所副所長 DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取締役就任 2015年4月 当社生産本部長 2017年1月 当社プロダクト本部長 2017年4月 当社常務取締役就任 2018年7月 当社事業統括担当 2019年4月 当社専務取締役就任 2019年10月 当社取締役副社長就任(現任) 当社技術開発室長(現任)	(注)4	6
取締役 営業本部長	岡原 博文	1958年11月18日	1981年3月 当社入社 1999年2月 DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取締役就任 2007年2月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.代表取締役就任 2015年2月 当社営業部副部長海外担当 2015年4月 当社営業本部海外営業部長 DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取締役就任(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任) 2016年7月 当社営業本部副本部長 2018年7月 当社営業本部長 2019年10月 当社営業本部副本部長 2020年4月 当社営業本部長(現任) 2020年6月 当社営業管理部長(現任)	(注)4	5
取締役 素材本部長	川﨑 正志	1955年12月12日	1978年3月 当社入社 1990年11月 当社鳥取第二工場技術部長 2002年4月 当社生産技術部長 2004年7月 当社徳島事業所長 2008年7月 天津大真空有限公司総経理 2015年4月 当社神崎工場長 2016年4月 当社素材事業部長 2018年7月 当社執行役員 当社素材本部長(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 生産本部長兼生産管理部長	広嶋 敏郎	1961年8月8日	1984年4月 当社入社 1999年4月 当社黒田庄工場長 2002年4月 当社購買部長 2015年4月 当社生産管理部長 2016年4月 当社生産部長 2018年7月 当社執行役員 当社生産本部長兼生産管理部長 (現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	0
取締役 営業本部副本部長	長谷川 晋平	1979年2月11日	2006年1月 当社入社 2017年1月 当社調査部長 2018年7月 当社執行役員 当社営業本部副本部長 2018年7月 当社営業戦略部長 2019年4月 当社事業統括副担当 2020年4月 当社営業本部副本部長(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	3
取締役	小寺 利明	1963年7月25日	1992年4月 小寺会計事務所入所 1992年9月 税理士資格取得 2007年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	3
取締役	飯島 敬子	1965年5月29日	1995年4月 裁判官任官(札幌、千葉、大阪、松江、京都にて勤務) 2009年3月 退官 2009年6月 弁護士登録(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
常勤監査役	丸山野 賀之	1956年11月23日	1981年3月 当社入社 1997年4月 当社秘書室長 2000年7月 当社監査部長兼秘書室長 2002年4月 当社監査部長兼社長室秘書課長 2003年1月 当社監査部長兼秘書室長 2004年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	4
常勤監査役	前田 宏	1959年7月6日	1982年4月 当社入社 2009年1月 当社経営企画室長 2012年6月 当社取締役就任 2014年7月 当社常務取締役就任 当社経営企画室長兼生販統合部長 2015年4月 当社経営企画室長兼管理本部長 2016年7月 当社管理本部長 2018年7月 当社管理統括担当 2019年4月 当社財務本部長 2020年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	8
監査役	牛島 慶太	1953年7月28日	1979年4月 大阪国税局採用 2007年7月 三木税務署長 2008年7月 大阪国税局調査第一部国際情報第一課長 2010年7月 大阪国税局調査第一部調査審理課長 2011年7月 大阪国税局調査第一部調査管理課長 2012年7月 総務部次長 2013年7月 堺税務署長 2014年8月 牛島慶太税理士事務所代表(現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任) 2016年2月 マルカキカイ株式会社(現株式会社マルカ)監査役就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役	花﨑 敏明	1952年5月25日	1977年4月 大阪国税局採用 2006年7月 柏原税務署長 2007年7月 大阪国税局調査第一部広域情報管理課長 2009年7月 大阪国税局調査第一部調査統括課長 2010年7月 富田林税務署長 2011年7月 大阪国税局課税第一部国税訟務官室長 2012年7月 姫路税務署長 2013年8月 花﨑税理士事務所代表(現任) 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	1
計					280

(注)1 取締役 小寺利明及び飯島敬子は、社外取締役であります。
2 監査役 牛島慶太及び花﨑敏明は、社外監査役であります。
3 取締役 営業本部副本部長 長谷川晋平は、代表取締役社長 長谷川宗平の長男であります。
4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 2021年7月1日付で、代表取締役社長 長谷川宗平は代表取締役会長、取締役副社長 飯塚実は代表取締役社長、取締役 川﨑正志は常務取締役にそれぞれ就任する予定です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役小寺利明氏は、当社の株式3,700株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役飯島敬子氏が所属するパーク綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役牛島慶太氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社マルカの社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役花﨑敏明氏は、当社の株式1,900株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項である「独立性基準」を参考にしております。
社外取締役および社外監査役は、職務遂行に必要な専門的な知見および豊富な経験により、中立的な立場から適切な意見を述べることができ、当社の企業統治において経営の監督機能を発揮しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、当社は社外取締役2名と社外監査役2名を選任しております。社外取締役1名と社外監査役2名は税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役1名は弁護士として企業法務に関して相当程度の知見を有しており、いずれの社外取締役、社外監査役も経営側から独立・中立的立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を把握し、適切な意見を述べることで経営監視の実効性を図っております。
当社は、会社業務に精通した常勤監査役2名と社外監査役2名を含む4名で構成された監査役会を月1回定期的に開催し、社外監査役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査の充実を図っております。
内部監査部門といたしまして、当社に監査課(3名)を設置し、内部統制モニタリング機能を課し、社内業務はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査まで行っております。
監査役会は会社の業務および財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監査計画と監査結果について定期的かつ随時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、内部統制機能を所管する管理本部や財務本部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査役監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施するよう努めております。
また、監査役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質および効率を高めるため、監査計画、四半期レビュー、期末監査に関し、年5回の定期報告会を開催するなど、意見交換や情報交換により意思疎通を図っております。