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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J51O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンコー 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
田村 正則1961年10月4日生
1995年5月当社 入社
1998年3月当社企画室長兼総務人事部長就任
1998年6月当社取締役企画室長兼総務人事部長就任
2000年3月当社取締役総務人事部長就任
2001年3月当社取締役管理本部長就任
2001年6月当社専務取締役管理本部長就任
2001年12月当社代表取締役社長就任
2010年12月当社代表取締役社長兼開発本部長就任
2010年12月当社取締役就任
2011年6月当社取締役会長就任
2015年6月当社代表取締役会長就任(現)
(注)32,000
代表取締役
社長
竹村 潔1957年4月13日生
1983年7月当社 入社
1997年3月当社岡谷工場長就任
1999年3月当社堀金工場長就任
2002年1月当社プレス事業部副事業部長兼堀金工場長就任
2002年3月当社プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任
2002年6月当社取締役プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任
2003年3月当社取締役九州事業部長兼西日本営業部長就任
2005年1月当社取締役九州事業部長兼九州営業部長就任
2007年3月当社取締役九州事業部長就任
2007年10月当社取締役プレス事業部長就任
2009年6月当社常務取締役プレス事業部長兼九州事業部長就任
2010年3月当社常務取締役九州事業部長兼福岡耳納工場長就任
2010年12月当社常務取締役生産本部長兼梓川工場長就任
2010年12月当社取締役生産本部副本部長就任
2011年4月当社代表取締役社長就任(現)
(注)35
取締役
開発本部長
赤羽 秀哉1960年12月18日生
1985年3月当社 入社
2004年3月当社メカトロ製品開発部長就任
2006年3月当社メカトロ営業部長就任
2008年11月当社メカトロ製品開発部長就任
2009年3月当社プラユニット開発部長就任
2010年12月当社市場開発部長就任
2011年6月当社執行役員開発本部長就任
2015年6月当社執行役員開発本部長兼要素開発部長就任
2017年6月当社取締役開発本部長兼要素開発部長就任
2018年3月当社取締役開発本部長就任(現)
(注)33
取締役
(監査等委員)
赤羽 啓1957年3月15日生
1981年4月全国共済農業協同組合連合会入会
1992年4月弁護士登録(長野県弁護士会)(現)
1994年4月赤羽総合法律事務所開業(現)
2011年4月当社取締役就任
2015年6月取締役(監査等委員)就任(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
前田 貞男1955年2月14日生
1973年3月当社 入社
2010年3月当社内部監査室内部監査人就任
2014年3月当社総務人事部総務課長就任
2018年3月当社内部監査室長就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
志水 達也1959年5月27日生
1983年4月㈱八十二銀行 入行
1989年5月同行 退職
1991年6月志水達也税理士事務所開業(現)
1991年6月志水達也行政書士事務所開業
(現)
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現)
(注)4-
2,008
(注)1 取締役赤羽啓及び志水達也は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 赤羽啓、委員 前田貞男、委員 志水達也
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
中野 辰夫1952年1月18日生
1974年3月当社 入社
1999年3月当社本社工場長就任
2002年3月当社堀金工場長就任
2003年3月当社金型技術開発部長就任
2006年3月当社岡谷工場長就任
2007年9月当社 退社
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、赤羽啓氏、志水達也氏の2名であり、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係はありません。
社外取締役赤羽啓氏は、弁護士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役赤羽啓氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役志水達也氏は、金融機関及び税理士として培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、社外取締志水達也氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定する予定であります。
なお、2名の社外取締役とは、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は他部門から独立した内部監査部門を設置し、専任1名の体制で当社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を行っております。また、内部監査に関し代表取締役及び監査等委員へ適宜報告を行うなど相互に連携をとり業務を遂行しております。
監査等委員会は3名(うち2名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会等重要会議への出席や重要書類の閲覧及び取締役面談などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。取締役会等に出席することにより、取締役の職務執行を始め内部統制システムの整備状況、事業経営全般の職務執行状況について監査を実施しています。また、会計監査人の監査に立会い、必要に応じて報告・説明を求め、意見交換を行うことによって監査において緊密な連携を保っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01954] S100J51O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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