有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2I8 (EDINETへの外部リンク)
浜松ホトニクス株式会社 役員の状況 (2021年9月期)
①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注)1 取締役 小館香椎子、取締役 鯉渕健、取締役 栗原和枝及び取締役 廣瀬卓生は、社外取締役であります。
2 監査役 槇祐治及び監査役 倉内宗夫は、社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。
(注)GSCC・・・グローバル・ストラテジック・チャレンジ・センター
②社外役員の状況
当社には社外取締役が4名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。
社外取締役 小館香椎子氏は、日本女子大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で取引及び利害関係等はありません。
社外取締役 鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー、同社クルマ開発センター、同社Mid-size Vehicle CompanyにおいてFellowの職にあり、同社は当社株式の5.4%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 廣瀬 卓生氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、ローランド ディー.ジー.株式会社の社外取締役、株式会社サイフューズの社外監査役及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役に就任しております。当社とローランド ディー.ジー.株式会社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。当社とアンダーソン・毛利・友常法律事務所、株式会社サイフューズ及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーとの間で取引及び利害関係等はありません。
社外監査役 槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.4%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外監査役 倉内宗夫氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員及び専務執行役員を歴任しており、当社は同行からの借入金があります。ただし、同氏は同行の専務執行役員を2014年6月に、顧問を2020年6月に退任していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 小館香椎子氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役 鯉渕健氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役 廣瀬卓生氏との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 槇祐治氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 倉内宗夫氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部統制監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能の強化を図っております。
また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 晝馬 明 | 1956年11月10日生 |
| 2021年 12月から 1年 | 1,599 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 | 鈴木 賢次 | 1948年3月22日生 |
| 2021年 12月から 1年 | 84 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 システム事業部長 | 丸野 正 | 1960年10月6日生 |
| 2021年 12月から 1年 | 8 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 吉田 堅司 | 1948年12月15日生 |
| 2021年 12月から 1年 | 99 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 固体事業部長 | 鈴木 貴幸 | 1961年10月8日生 |
| 2021年 12月から 1年 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 電子管事業部長 | 加藤 久喜 | 1957年5月7日生 |
| 2021年 12月から 1年 | 7 | ||||||||||||||
取締役 | 小館 香椎子 | 1941年1月18日生 |
| 2021年 12月から 1年 | 0 | ||||||||||||||
取締役 | 鯉渕 健 | 1966年11月26日生 |
| 2021年 12月から 1年 | 0 | ||||||||||||||
取締役 | 栗原 和枝 | 1951年1月24日生 |
| 2021年 12月から 1年 | 0 | ||||||||||||||
取締役 | 廣瀬 卓生 | 1971年6月28日生 |
| 2021年 12月から 1年 | - | ||||||||||||||
常勤監査役 | 宇津山 晃 | 1960年6月12日生 |
| 2020年 12月から 4年 | 6 | ||||||||||||||
常勤監査役 | 鈴木 通人 | 1958年1月7日生 |
| 2020年 12月から 4年 | 6 | ||||||||||||||
監査役 | 槇 祐治 | 1958年1月31日生 |
| 2020年 12月から 4年 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||
監査役 | 倉内 宗夫 | 1954年7月17日生 |
| 2020年 12月から 4年 | 0 | ||||||||||
計 | 1,819 |
(注)1 取締役 小館香椎子、取締役 鯉渕健、取締役 栗原和枝及び取締役 廣瀬卓生は、社外取締役であります。
2 監査役 槇祐治及び監査役 倉内宗夫は、社外監査役であります。
3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 営業本部長 | 鳥山 尚史 |
上席執行役員 | 管理部長 | 森 和彦 |
上席執行役員 | 化合物材料センター長兼レーザ事業推進部長 | 齋藤 実 |
執行役員 | 渉外・産学官担当 産学官連携部長 GSCCビジネス・メンターバンク部長 | 野﨑 健 |
執行役員 | GSCC・医療担当 GSCCセンター長(本部長) GSCCビジネス・アクセラレータ部長 GSCC社内ベンチャー部長 GSCCニューコンセプト・デザイン部長 | 岡田 裕之 |
執行役員 | 知財・環境・品質・輸出管理担当 製品管理統括部長 | 鈴木 一哉 |
執行役員 | 総務担当 総務部長 | 南雲 幸一 |
執行役員 | IR・IT担当 計数管理部長 IR支援室グループ長 | 長田 修一 |
執行役員 | 中央研究所長 | 豊田 晴義 |
②社外役員の状況
当社には社外取締役が4名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。
社外取締役 小館香椎子氏は、日本女子大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で取引及び利害関係等はありません。
社外取締役 鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー、同社クルマ開発センター、同社Mid-size Vehicle CompanyにおいてFellowの職にあり、同社は当社株式の5.4%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 廣瀬 卓生氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、ローランド ディー.ジー.株式会社の社外取締役、株式会社サイフューズの社外監査役及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役に就任しております。当社とローランド ディー.ジー.株式会社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。当社とアンダーソン・毛利・友常法律事務所、株式会社サイフューズ及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーとの間で取引及び利害関係等はありません。
社外監査役 槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.4%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外監査役 倉内宗夫氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員及び専務執行役員を歴任しており、当社は同行からの借入金があります。ただし、同氏は同行の専務執行役員を2014年6月に、顧問を2020年6月に退任していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 小館香椎子氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役 鯉渕健氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役 廣瀬卓生氏との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 槇祐治氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 倉内宗夫氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部統制監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能の強化を図っております。
また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。
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