コナミグループ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	上月 景正	1940年11月12日生	1973年3月 コナミ工業株式会社(現 コナミホールディングス株式会社)設立 1987年6月 代表取締役会長に就任(現任) 2005年3月 財団法人上月スポーツ・教育財団(現 一般財団法人上月財団)理事長(現任)	(注3)	168
代表取締役 社長	東尾 公彦	1959年9月24日生	1997年9月 当社入社 2005年6月 取締役に就任 2010年5月 関東ITソフトウェア健康保険組合理事長(現任) 2016年7月 コナミリアルエステート株式会社代表取締役社長(現任) 2018年1月 取締役兼執行役員副社長(管理責任者)に就任 2019年6月 代表取締役副社長に就任 2020年4月 代表取締役社長に就任(現任) 2020年4月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役会長(現任) 2020年4月 Konami Corporation of America取締役会長(現任)	(注3)	29
取締役	早川 英樹	1970年6月17日生	1996年9月 当社入社 2015年4月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役社長(現任) 2017年6月 執行役員に就任 2018年2月 一般社団法人日本eスポーツ連合理事(現任) 2018年5月 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会会長(現任) 2020年6月 取締役に就任(現任)	(注3)	1
取締役	沖田 勝典	1968年2月1日生	1990年4月 当社入社 2016年5月 一般社団法人日本アミューズメント産業協会理事(現任) 2016年8月 株式会社コナミアミューズメント代表取締役社長(現任) 2017年6月 執行役員に就任 2019年6月 日本電動式遊技機工業協同組合監事(現任) 2020年6月 取締役に就任(現任)	(注3)	15
取締役 秘書室長	松浦 芳弘	1983年3月22日生	2005年4月 当社入社 2009年6月 那須事業所 総支配人 2013年1月 社長室長 2017年6月 取締役に就任(現任) 2019年8月 秘書室長(現任)	(注3)	1
取締役	弦間 明	1934年8月1日生	1997年6月 株式会社資生堂代表取締役社長 2001年6月 同社代表取締役執行役員会長 2004年6月 取締役に就任(現任) 2013年4月 株式会社資生堂特別顧問(現任)	(注3)	8
取締役	山口 香	1964年12月28日生	2007年4月 武蔵大学人文学部教授 2008年4月 筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授 2011年10月 筑波大学体育系准教授 2014年6月 取締役に就任(現任) 2018年1月 筑波大学体育系教授(現任)	(注3)	4
取締役	久保 公人	1956年10月17日生	1980年4月 文部省(現 文部科学省)入省 2007年7月 文部科学省大臣官房審議官(高等教育担当) 2012年1月 文部科学省スポーツ・青少年局長 2016年4月 学校法人尚美学園理事長 兼 尚美学園大学学長(現任) 2017年6月 取締役に就任(現任)	(注3)	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	古川 真一	1960年2月18日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント セールス&マーケティング本部長 2012年10月 株式会社コナミスポーツ&ライフ(現 コナミスポーツ株式会社)内部監査室長 2013年5月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント監査役(現任) 2013年6月 常勤監査役に就任(現任) 2016年12月 株式会社コナミアミューズメント監査役(現任)	(注4)	26
常勤監査役	丸岡 稔	1956年11月7日生	1979年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社 2004年12月 杭州松下電化機器有限公司董事(総会計師) 2010年6月 パナソニック エコシステムズ株式会社取締役(経理・法務・情報システム担当) 2012年9月 株式会社あきんどスシロー常勤監査役 2013年6月 常勤監査役に就任(現任) 2016年1月 株式会社コナミスポーツクラブ(現 コナミスポーツ株式会社)監査役(現任)	(注4)	1
監査役	矢代 隆義	1949年11月7日生	1973年4月 警察庁入庁 2004年8月 同庁交通局長 2007年8月 警視総監 2009年9月 財団法人日本道路交通情報センター理事長 2012年6月 一般社団法人日本自動車連盟副会長(代表理事) 2016年6月 同連盟会長(代表理事) 2019年6月 監査役に就任(現任)	(注5)	0
監査役	川北 力	1954年10月15日生	1977年4月 大蔵省(現 財務省)入省 2009年7月 財務省理財局長 2010年7月 国税庁長官 2012年10月 一橋大学大学院法学研究科教授 2013年6月 伊藤忠商事株式会社社外取締役 2014年10月 損害保険料率算出機構副理事長(現任) 2019年6月 監査役に就任(現任)	(注5)	0
監査役	島田 秀男	1951年9月27日生	1975年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2007年4月 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2008年4月 同行取締役兼専務執行役員 2010年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 2011年6月 三井住友カード株式会社代表取締役社長兼最高執行役員 2015年6月 同社取締役会長 2016年6月 SMBCフレンド証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)社外監査役 2019年6月 監査役に就任(現任)	(注5)	0
計					256

(注)1.取締役の弦間明、山口香及び久保公人の3名は、社外取締役であります。
2.監査役の丸岡稔、矢代隆義、川北力及び島田秀男の4名は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会から1年間
4.2017年6月28日開催の定時株主総会から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との資本関係(当社株式の保有状況)については、「①役員一覧」の各所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
現在在任中のすべての社外取締役及び社外監査役は、当社の定めた「社外役員の独立性基準」の要件を満たしております。また、当社は、これらの社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同基準の内容は、以下のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。 1.現在または過去10年間において、以下に該当する者 (1)当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1) 2.現在または過去5年間において、以下のいずれかに該当する者 (1)当社グループの大株主(注2)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者 (2)当社グループとの一事業年度の取引額が、当社グループまたは当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者 (3)当社グループの借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先またはその業務執行者 3.現在または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者 (1)当社グループの会計監査人またはその社員等である者 (2)当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者 (3)当社グループより当該寄付先の年間総収入の2%を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者 (4)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社または子会社等の業務執行者 4.上記1.、2.及び3.に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族 5.その他、実質的な利益相反が生じるおそれがある者 (注1)現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という。)及び過去に当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。 (注2)総議決権の10%以上の株式を保有する者

取締役・監査役の選任及び指名に当たっては、それぞれの候補として相応しい知識、経験、能力等のバランスに配慮し、取締役会の決議により決定しております。
取締役については、その経験、見識、専門性等に加えて、当社がゲーミング機器製造に関するライセンスを保有する米国ネバダ州をはじめとした世界各地のゲーミング事業規制の要件を満たすこと等を総合的に評価・判断して指名しており、監査役候補については、監査役会の同意を得て指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査役会に出席する機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査部門や社外取締役との連携の機会を確保することとしております。