有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXNO (EDINETへの外部リンク)
日本シイエムケイ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注)1.取締役 右京 強、佐藤 りか、海藤 満は、社外取締役であります。
2.監査役 大高 由紀夫、柿﨑 昭裕は、社外監査役であります。
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。
上席執行役員 萩原 正芳
執行役員 網本 浩一
執行役員 石坂 嘉章
執行役員 河島 正紀
執行役員 栗山 昌也
執行役員 小林 誠一
執行役員 高橋 泰彦
執行役員 藤野 敏和
執行役員 山口 喜久
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役の右京強氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤&パートナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の海藤満氏は、事業会社での長年の経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に有益な助言をいただくことで企業価値の向上に寄与していただくために社外取締役に選任しております。同氏は、現在碌々産業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の取引がありますが、その取引額は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係はありません。
社外監査役である大高由紀夫氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である柿﨑昭裕氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)の出身であります。株式会社きらぼし銀行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員 壬生米秋氏、指定社員・業務執行社員 末益弘幸氏であります。また、補助者は、公認会計士11名、その他3名であります。
また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 (千株) |
代表取締役社長 CEO | 大澤 功 | 1958年4月29日生 | 1989年9月 シイエムケイ蒲原電子株式会社入社 1992年8月 株式会社桑原電器製作所(現 新潟クオリティサプライ株式会社)入社 2014年10月 当社入社、国内事業本部蒲原事業部副事業部長 2014年12月 当社国内事業本部品質保証部長 2015年2月 当社執行役員、国内製造統括本部長 2016年4月 当社製造担当 2016年6月 当社取締役執行役員就任 2018年4月 当社代表取締役社長(現)、執行役員会議長就任 2020年1月 当社CEO就任(現) | (注)3 | 0 |
専務取締役 CCO 法務担当 内部統制担当 BCP担当 環境担当 CSR担当 | 黒沢 明 | 1962年3月15日生 | 1984年4月 キヤノン電子株式会社入社 2008年3月 同社取締役就任 2013年3月 当社入社 2013年4月 当社経理部長、財務部長 2013年10月 当社執行役員就任 2014年6月 当社取締役執行役員就任、経理財務担当 2015年4月 当社取締役常務執行役員就任 2018年4月 当社管理本部長 2019年4月 当社内部統制担当、CSR担当(現) 2019年6月 当社専務取締役執行役員就任 2020年1月 当社専務取締役、CCO就任(現) 2020年2月 当社法務担当(現) 2020年4月 当社BCP担当、環境担当(現) | (注)3 | 2 |
取締役執行役員 シイエムケイ・プロダクツ 株式会社担当 | 花岡 仁志 | 1956年10月12日生 | 1989年1月 当社入社 1999年4月 当社関連企業部長 2001年4月 当社営業企画部長 2003年4月 当社営業統括本部売上管理部長、購買物流部長 2005年4月 当社監査室長 2007年4月 当社執行役員就任、監査室長、CSR担当、危機管理担当、安全担当 2014年6月 当社取締役執行役員就任(現) 2016年4月 当社品質担当、環境担当、CSR担当、内部統制担当 2019年7月 シイエムケイ・プロダクツ株式会社担当(現) | (注)3 | 3 |
取締役執行役員 技術担当 | 白井 孝浩 | 1962年3月27日生 | 1986年8月 当社入社 2000年4月 当社MAP事業本部技術部長 2006年4月 当社技術開発統括部長 2007年4月 当社執行役員、生産技術統括部長 2011年4月 当社執行役員、品質保証統括部長 2017年4月 当社IoT推進部長 2018年12月 当社執行役員、技術担当 2019年6月 当社取締役執行役員就任、技術担当(現) | (注)3 | 4 |
取締役 | 右京 強 | 1964年1月27日生 | 1992年4月 横浜国立大学工学部生産工学科助手 1993年8月 同 講師 1996年8月 同 助教授 2001年4月 横浜国立大学大学院工学研究院システムの創生部門システムのデザイン分野助教授 2007年4月 同 准教授 2012年4月 同 教授(現) 2015年6月 当社取締役就任(現) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 (千株) |
取締役 | 佐藤 りか | 1962年8月15日生 | 1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年6月 あさひ・狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 2003年1月 同事務所 パートナー 2007年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 パートナー 2015年5月 デクセリアルズ株式会社 社外監査役 2016年1月 太田・佐藤法律事務所開設 パートナー 2016年7月 日本ルーブリゾール株式会社 監査役(現) 2018年6月 当社取締役就任(現) 2019年6月 デクセリアルズ株式会社 社外取締役(現) 2019年7月 佐藤&パートナーズ法律事務所開設代表(現) 2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)(現) | (注)3 | - |
取締役 | 海藤 満 | 1954年11月17日生 | 1978年4月 碌々産業株式会社入社 2003年6月 同社取締役 2009年6月 同社常務取締役 2010年6月 同社取締役副社長 2011年6月 同社代表取締役社長(現) 2020年6月 当社取締役就任(現) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 小池 正 | 1957年1月6日生 | 1989年6月 当社入社 2001年4月 当社東日本営業本部営業第二部長 2002年11月 当社中央営業本部長 2006年4月 当社執行役員、東日本営業本部長 2012年12月 株式会社山梨三光 代表取締役社長 2015年2月 当社市場開発室長 2019年1月 当社受注統制本部長 2019年6月 当社監査役就任(現) | (注)5 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 (千株) |
監査役 | 大高 由紀夫 | 1955年10月23日生 | 2004年5月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)バハレーン駐在員事務所所長 2007年6月 同行欧州プロダクツ営業部ドバイ出張所所長バハレーン駐在員事務所所長 2010年10月 ゼブラ株式会社理事アジア中近東営業本部副本部長 2015年6月 鬼怒川ゴム工業株式会社社外取締役 同 旭ダイヤモンド工業株式会社社外監査役(現) 2016年12月 Mizuho Saudi Arabia Company Chairman 2017年6月 当社監査役就任(現) | (注)4 | - |
監査役 | 柿﨑 昭裕 | 1955年11月18日生 | 1979年4月 株式会社東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)入行 2007年6月 同行取締役執行役員 2009年6月 同行取締役常務執行役員 2012年6月 同行代表取締役頭取 2014年10月 株式会社TYフィナンシャルグループ代表取締役社長 2016年4月 株式会社東京都民銀行代表取締役会長 2018年5月 株式会社きらぼし銀行相談役 2019年6月 当社監査役就任(現) | (注)5 | - |
計 | 14 |
2.監査役 大高 由紀夫、柿﨑 昭裕は、社外監査役であります。
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。
上席執行役員 萩原 正芳
執行役員 網本 浩一
執行役員 石坂 嘉章
執行役員 河島 正紀
執行役員 栗山 昌也
執行役員 小林 誠一
執行役員 高橋 泰彦
執行役員 藤野 敏和
執行役員 山口 喜久
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 (千株) |
押味 由佳子 | 1976年8月11日生 | 2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) | (注) | - |
同 長島・大野・常松法律事務所入所 | ||||
2011年4月 株式会社リコー出向 | ||||
2014年9月 柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現) | ||||
2015年6月 株式会社JPホールディングス社外監査役 2019年3月 富士ソフト株式会社社外監査役(現) 2019年6月 株式会社クレハ社外監査役(現) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役の右京強氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤&パートナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の海藤満氏は、事業会社での長年の経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に有益な助言をいただくことで企業価値の向上に寄与していただくために社外取締役に選任しております。同氏は、現在碌々産業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の取引がありますが、その取引額は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係はありません。
社外監査役である大高由紀夫氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である柿﨑昭裕氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)の出身であります。株式会社きらぼし銀行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員 壬生米秋氏、指定社員・業務執行社員 末益弘幸氏であります。また、補助者は、公認会計士11名、その他3名であります。
また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01959] S100IXNO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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