株式会社芝浦電子 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	葛西 晃	1968年5月10日生	1994年12月 ローム㈱入社 2012年7月 当社入社 2013年1月 当社浦和営業所長 2015年1月 当社国内営業統括部長兼名古屋営業所長 2016年4月 当社営業本部副本部長 2017年4月 当社営業本部副本部長兼浦和営業所長 2017年6月 当社取締役営業本部長就任 2018年6月 当社常務取締役営業本部長 2018年10月 当社取締役副社長営業本部長就任 2019年6月 当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)	(注)3	3.7
取締役 執行役員	越水和人	1962年7月23日生	1986年4月 当社入社 2011年6月 当社開発部長 2013年1月 当社技術本部付 2013年1月 ㈱福島芝浦電子取締役工場長就任 2017年6月 ㈱福島芝浦電子代表取締役社長就任(現任)当社取締役就任 2019年6月 当社取締役執行役員就任(現任)	(注)3	2.1
取締役 執行役員 センサ統括本部長	鈴木竜行	1970年5月13日生	1994年4月 当社入社 2003年6月 ㈱三戸芝浦電子(現:株式会社青森芝浦電子)取締役工場長就任 2010年4月 当社技術本部空調部長 2013年4月 当社技術本部空調・車載事業部技術一部長 2017年6月 ㈱三戸芝浦電子(現:株式会社青森芝浦電子)代表取締役社長就任(現任) 2019年6月 当社執行役員開発・ものづくり本部センサ統括部長 2021年6月 当社取締役執行役員センサ統括本部長就任(現任)	(注)3	0.1
取締役 執行役員 営業本部長	笹渕博志	1968年11月14日生	1998年1月 東北パイオニア㈱入社 2011年4月 当社入社 2014年3月 シバウラエレクトロニクスヨーロッパGmbH所長 2019年6月 当社執行役員営業本部長 2021年6月 当社取締役執行役員営業本部長就任(現任)	(注)3	0.5
取締役	工藤和直	1953年3月8日生	1977年4月 住友電気工業㈱入社 2000年1月 同社電子材料事業部ワイヤー製品部長 2001年1月 同社電子材料事業部製造部長 2004年1月 蘇州住電装有限公司董事副総経理 2007年6月 蘇州住電装有限公司董事総経理 2008年6月 住友電装㈱執行役員 2015年6月 蘇州住電装有限公司最高顧問 2016年7月 青島京信電子有限公司高級顧問 2018年3月 ㈱ソディック取締役就任(現任) 2018年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	阿部 功	1960年9月23日生	1984年4月 等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所 1987年4月 公認会計士登録 1997年6月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2016年9月 阿部公認会計士事務所所長(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	杉田夏樹	1964年8月30日生	2006年5月 ㈱アドバンテスト入社 2008年4月 当社入社 2010年4月 当社内部監査室次長 2011年4月 当社内部監査室室長代理 2014年4月 当社内部監査室室長代理兼特許調査室室長代理 2018年1月 当社IR・広報室室長兼法務室室長 2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	1.7
監査役	中野憲一	1952年7月14日生	1980年4月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所 1985年4月 ニューヨーク州弁護士登録 1989年1月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任) 2019年9月 SFI㈱監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	片岡麻紀	1958年7月4日生	1982年4月 英和監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入所 1987年5月 公認会計士登録 1989年8月 ㈱三和総合研究所(現:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入所 1994年4月 警視庁入庁 2009年3月 警視庁管理官 2014年3月 警察大学校教授 2017年8月 警視庁理事官 2018年10月 ソニー㈱(現:ソニーグループ株式会社)HQ総務部地域渉外・行政グループ渉外アドバイザー(現任) 2020年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
	計				8.1

(注) 1 取締役工藤和直及び阿部功は、社外取締役であります。
2 監査役中野憲一及び片岡麻紀は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名	氏名
執行役員	山 下 猛

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は2名ですが、社外取締役阿部功氏については公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験から大所高所より経営判断の助言をいただくこと、また、社外取締役工藤和直氏についてはグローバルでの製造全般についての豊富な知見及び経営の経験を生かし大所高所より経営判断の助言をいただくことを期待しております。
社外監査役は2名ですが、社外監査役中野憲一氏については弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づき、業務執行チェック並びに経営判断の助言をいただけること、また、社外監査役片岡麻紀氏については公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験から大所高所より経営判断の助言をいただけることを期待しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役又は社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては以下に記載の東京証券取引所の定めた「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にしております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2
独立役員の確保義務の違反に関する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のaからdまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
a 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
b 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
c 最近において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
(a) a又はbに掲げる者
(b) 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
(c) 当該会社の兄弟会社の業務執行者
d 次の(a)から(f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a) aから前cまでに掲げる者
(b) 当該会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(c) 当該会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)
(d) 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
(e) 当該会社の兄弟会社の業務執行者
(f) 最近において(b)、(c)又は当該会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役)に該当していた者
上記ガイドラインを参考にして、社外取締役2名及び社外監査役2名は独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当期において、常勤監査役及び社外監査役より構成される監査役会は6回開催されており、常勤監査役より社外監査役に対し、監査役監査の状況の報告、質疑が行われており、内部監査については内部監査室より内部統制監査の状況の報告が詳細に行われ、社外監査役の監督を受けております。また会計監査については監査法人より監査役会に四半期決算の都度、レビュー結果報告及び監査結果報告(合計4回)が詳細に行われており、監査役監査、会計監査、内部監査の状況は密接に連携できる体制となっております。さらに適宜、社外取締役と社外監査役間で情報交換が出来る場を設け情報の共有化を図っております。