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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVDO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社芝浦電子 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
葛西 晃1968年5月10日生
1994年12月ローム㈱入社
2012年7月当社入社
2013年1月当社浦和営業所長
2015年1月当社国内営業統括部長兼名古屋営業所長
2016年4月当社営業本部副本部長
2017年4月当社営業本部副本部長兼浦和営業所長
2017年6月当社取締役営業本部長就任
2018年6月当社常務取締役営業本部長
2018年10月当社取締役副社長営業本部長就任
2019年6月当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)
(注)33.7
取締役
執行役員
越水和人1962年7月23日生
1986年4月当社入社
2011年6月当社開発部長
2013年1月当社技術本部付
2013年1月㈱福島芝浦電子取締役工場長就任
2017年6月㈱福島芝浦電子代表取締役社長就任(現任)当社取締役就任
2019年6月当社取締役執行役員就任(現任)
(注)32.1
取締役
執行役員
センサ統括本部長
鈴木竜行1970年5月13日生
1994年4月当社入社
2003年6月㈱三戸芝浦電子(現:株式会社青森芝浦電子)取締役工場長就任
2010年4月当社技術本部空調部長
2013年4月当社技術本部空調・車載事業部技術一部長
2017年6月㈱三戸芝浦電子(現:株式会社青森芝浦電子)代表取締役社長就任(現任)
2019年6月当社執行役員開発・ものづくり本部センサ統括部長
2021年6月当社取締役執行役員センサ統括本部長就任(現任)
(注)30.1
取締役
執行役員
営業本部長
笹渕博志1968年11月14日生
1998年1月東北パイオニア㈱入社
2011年4月当社入社
2014年3月シバウラエレクトロニクスヨーロッパGmbH所長
2019年6月当社執行役員営業本部長
2021年6月当社取締役執行役員営業本部長就任(現任)
(注)30.5
取締役工藤和直1953年3月8日生
1977年4月住友電気工業㈱入社
2000年1月同社電子材料事業部ワイヤー製品部長
2001年1月同社電子材料事業部製造部長
2004年1月蘇州住電装有限公司董事副総経理
2007年6月蘇州住電装有限公司董事総経理
2008年6月住友電装㈱執行役員
2015年6月蘇州住電装有限公司最高顧問
2016年7月青島京信電子有限公司高級顧問
2018年3月㈱ソディック取締役就任(現任)
2018年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役阿部 功1960年9月23日生
1984年4月等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所
1987年4月公認会計士登録
1997年6月監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2016年9月阿部公認会計士事務所所長(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役杉田夏樹1964年8月30日生
2006年5月㈱アドバンテスト入社
2008年4月当社入社
2010年4月当社内部監査室次長
2011年4月当社内部監査室室長代理
2014年4月当社内部監査室室長代理兼特許調査室室長代理
2018年1月当社IR・広報室室長兼法務室室長
2020年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)51.7
監査役中野憲一1952年7月14日生
1980年4月弁護士登録
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所
1985年4月ニューヨーク州弁護士登録
1989年1月アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
2019年9月SFI㈱監査役就任(現任)
(注)4-
監査役片岡麻紀1958年7月4日生
1982年4月英和監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入所
1987年5月公認会計士登録
1989年8月㈱三和総合研究所(現:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入所
1994年4月警視庁入庁
2009年3月警視庁管理官
2014年3月警察大学校教授
2017年8月警視庁理事官
2018年10月ソニー㈱(現:ソニーグループ株式会社)HQ総務部地域渉外・行政グループ渉外アドバイザー(現任)
2020年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-
8.1



(注) 1 取締役工藤和直及び阿部功は、社外取締役であります。
2 監査役中野憲一及び片岡麻紀は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名氏名
執行役員山 下 猛



② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は2名ですが、社外取締役阿部功氏については公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験から大所高所より経営判断の助言をいただくこと、また、社外取締役工藤和直氏についてはグローバルでの製造全般についての豊富な知見及び経営の経験を生かし大所高所より経営判断の助言をいただくことを期待しております。
社外監査役は2名ですが、社外監査役中野憲一氏については弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づき、業務執行チェック並びに経営判断の助言をいただけること、また、社外監査役片岡麻紀氏については公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験から大所高所より経営判断の助言をいただけることを期待しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役又は社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては以下に記載の東京証券取引所の定めた「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にしております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2
独立役員の確保義務の違反に関する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のaからdまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
a 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
b 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
c 最近において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
(a) a又はbに掲げる者
(b) 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
(c) 当該会社の兄弟会社の業務執行者
d 次の(a)から(f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a) aから前cまでに掲げる者
(b) 当該会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(c) 当該会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)
(d) 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
(e) 当該会社の兄弟会社の業務執行者
(f) 最近において(b)、(c)又は当該会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役)に該当していた者
上記ガイドラインを参考にして、社外取締役2名及び社外監査役2名は独立役員として指定しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当期において、常勤監査役及び社外監査役より構成される監査役会は6回開催されており、常勤監査役より社外監査役に対し、監査役監査の状況の報告、質疑が行われており、内部監査については内部監査室より内部統制監査の状況の報告が詳細に行われ、社外監査役の監督を受けております。また会計監査については監査法人より監査役会に四半期決算の都度、レビュー結果報告及び監査結果報告(合計4回)が詳細に行われており、監査役監査、会計監査、内部監査の状況は密接に連携できる体制となっております。さらに適宜、社外取締役と社外監査役間で情報交換が出来る場を設け情報の共有化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01960] S100LVDO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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