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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVDO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社芝浦電子 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(1950年11月22日設立、1962年8月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年3月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年9月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年2月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。

年月概要
1953年3月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始
1954年3月有限会社芝浦電子製作所に組織変更
1956年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転
1959年9月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更
1960年5月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管
1962年8月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)
1963年4月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転
1969年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)
1973年4月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)
1980年8月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)
1984年3月名古屋店を移転(名古屋市中区錦2-18-5白川第六ビル)
1985年4月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)
9月社団法人日本証券業協会に店頭登録
1988年1月名古屋店を名古屋営業所に改称
4月決算期を1月から3月に変更
1991年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立
1992年4月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立
1994年4月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)
1995年2月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)
1996年8月社名を株式会社芝浦電子に改称
9月タイ国にサイアム センシング デバイス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)
1997年5月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
6月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
2001年2月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
5月サイアム センシング デバイス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッドをタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドに改称
2002年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年5月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀1-6-4アーバンリサーチビル)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年7月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)
2012年3月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称
9月シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbH設立(現・連結子会社)
2013年3月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転
7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦2-5-12パシフィックスクエア名古屋錦)
2014年4月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併
2015年9月シバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.設立(現・連結子会社)
2018年1月株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称
2020年4月株式会社岩手芝浦電子が株式会社三春電器を吸収合併

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01960] S100LVDO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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