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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IADG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スミダコーポレーション株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
当社は指名委員会等設置会社であります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
1)取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
取締役会議長
八幡 滋行1951年10月28日生
1977年11月当社入社
1988年3月当社取締役
1990年3月当社代表取締役専務
1991年4月当社代表取締役副社長
1992年3月当社代表取締役社長
2003年4月
2005年12月
当社取締役、代表執行役CEO(現任)
SUMIDA Holding Germany GmbH (現SUMIDA Europe GmbH) 代表取締役(現任)
注1.-
取締役
監査委員
佐藤 穣治1953年11月20日生
1982年4月中央クーパース&ライブランド・アソシエイツ・インク入社
1985年9月英国クーパース&ライブランド
(現 プライスウォーターハウス
クーパース)ロンドン事務所 出向
1989年10月同事務所 パートナー(国際法人税務部門)
1995年7月同事務所 リードパートナー(ヨーロッパ・中東・アフリカにおけるジャパニーズビジネスグループ)
2002年7月英国プライスウォーターハウスクーパース
セントラルクラスター(ヨーロッパ・中東・アフリカ・インド)ジャパニーズビジネスネットワーク運営委員会議長
2012年5月プライスウォーターハウスクーパース㈱
エグゼクティブ・シニア・ディレクター(グローバルジャパニーズ ビジネス)
2013年3月
2018年2月
当社社外取締役(現任)
OUE Lippo Healthcare Limited 独立社外取締役、監査・リスク委員(現任)
注1.-
取締役
指名委員会議長
報酬委員会議長
歐陽 伯康1967年12月24日生
1991年9月Computime Group Limited 入社
2002年9月同社CEO
2009年11月Vida Nova Ventures チェアマン
2010年7月

2012年12月
Touchmedia Co-CEO &エグゼクティブ・ディレクター
Grayhill (Hong Kong) Company Limited 社外取締役(現任)
2013年3月当社社外取締役(現任)
2015年12月
2018年6月
2018年11月
2019年11月

2020年1月
Altis Technology Limited CEO(現任)
CT Nova Limited 取締役(現任)
ZADAS Limited 取締役(現任)
Leverstyle Corporation 非業務執行独立取締役(現任)
Computime Group Limited 非業務執行取締役(現任)
注1.-
取締役
指名委員
報酬委員
諸江 幸祐1955年7月18日生
1985年11月野村證券(株)入社
1988年7月ゴールドマン・サックス証券入社
1998年11月同社マネージングディレクター
2008年8月(株)YUMEキャピタル代表取締役(現任)
(株)いとはんジャパン代表取締役(現任
2009年6月オイシックス(株)(現 オイシックス・ラ・大地(株))社外監査役(現任)
2014年3月
2018年9月
当社社外取締役(現任)
(株)ジョイフル本田 社外取締役(現任)
注1.-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査委員会議長
加藤 厚1943年4月14日生
1983年7月クーパース&ライブランド東京事務所パートナー
1984年7月中央監査法人(後の中央青山監査法人、プライスウォーターハウスクーパースメンバーファーム) 代表社員
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人、プライスウォーターハウスクーパース メンバーファーム) 代表社員
2007年2月コントロール・ソリューションズインターナショナル㈱ 代表取締役社長
2010年4月企業会計基準委員会(ASBJ)常勤副委員長
2013年4月公認会計士加藤厚事務所 公認会計士(現任)
2015年3月当社社外取締役(現任)
2016年6月ユニゾホールディングス㈱ 社外監査役(現任)
注1.-
取締役
指名委員
報酬委員
ミヒャエル ミュールバイエル1955年2月22日生
1985年10月Daimler AG入社
1997年4月同社グループのTEMIC TELEFUNKEN Mikroelektronik GmbHエグゼクティブ・バイスプレジデント
1998年11月同社グループの米国Mercedes-Benz Credit Corp ニューヨーク事務所エグゼクティブ・バイスプレジデント
1998年11月米国Chrysler Financial Corp デトロイト事務所 エグゼクティブ・バイスプレジデント
2000年8月DaimlerChrysler AG (財務)
シニア・バイスプレジデント
2005年7月Daimler AG (IR&財務)
シニア・バイスプレジデント
2015年3月当社社外取締役(現任)
注1.-
取締役
監査委員
宮武 雅子1958年8月19日生
1983年4月チェース・マンハッタン銀行入社
2002年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)2011年留学のため登録抹消、2014年再登録
古賀総合法律事務所入所
2004年6月西村あさひ法律事務所(旧あさひ狛法律事務所)入所
2014年11月中野法律事務所入所
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)
2015年4月東京家庭裁判所調停委員(現任)
2018年4月ブレークモア法律事務所入所(現任)
2018年12月一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長(現任)
2019年3月
2019年4月
当社社外取締役(現任)
慶應義塾大学法科大学院客員教授(現任)
注1.-
取締役
監査委員
梅本 龍夫1956年9月14日生
1979年4月日本電信電話公社(現NTT)入社
1985年8月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
1991年9月シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ株式会社 入社
1995年4月株式会社サザビー(現サザビーリーグ)に転籍、取締役経営企画室長
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社 立上げ総責任者
「第2創業」(企業再活性) プロジェクト総責任者
2000年より総企画責任者(チーフ・プランニング・オフィサー:CPO)
2005年1月有限会社アイグラム設立、代表取締役(現任)
2011年8月株式会社リーグ・ミリオン設立、代表取締役
2015年4月立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授(現任)
2015年6月

2017年4月
公益財団法人 早川清文学振興財団 評議員(現任)
株式会社フォーラムエンジニアリング 社外取締役(現任)
2019年3月当社社外取締役(現任)
注1.-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役栖関 智晴1957年2月18日生
1979年4月住友電気工業㈱入社
1990年10月㈱レイケム(現 タイコエレクトロニクスジャパン合同会社)入社
1997年1月同社取締役
2001年11月代表取締役
2003年4月㈱ディーアンドエムホールディングス 執行役
2004年10月㈱OCC入社
2004年11月
2006年9月
同社代表取締役社長 兼 CEO
同社退任
2006年11月
2007年1月
2007年3月
2010年9月
2012年2月
スミダ電機株式会社入社
同社代表取締役社長
当社執行役COO
当社代表執行役社長
SUMIDA Europe GmbH 代表取締役(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
注1.20
20
(注)1.2020年3月25日の定時株主総会の終結の時から1年であります。
2.取締役佐藤穣治氏、歐陽伯康氏、諸江幸祐氏、加藤厚氏、ミヒャエル ミュールバイエル氏、宮武雅子氏および梅本龍夫氏は社外取締役であります。

2)執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴
任期
所有
株式数
(千株)
代表執行役
CEO
八幡 滋行1951年10月28日生(1)取締役の状況参照-
代表執行役
CFO
本多 慶行1956年1月8日生
1999年9月シスコシステムズ株式会社
取締役管理本部長
2003年6月株式会社ディーアンドエムホールディングス 執行役
2005年6月株式会社RHJインターナショナル・ジャパン(旧リップルウッド・ジャパン)代表取締役
2009年6月株式会社ディーアンドエムホールディングス 代表取締役副社長
2011年3月スミダグループ入社
2011年8月執行役(財務担当)
2012年2月代表執行役CFO(現任)
5
執行役
社長
堀 寛二1965年6月13日生
1988年4月㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行
2003年7月スミダ電機株式会社入社
2010年10月SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC. 取締役プレジデント(現任)
2018年6月PONTIAC COIL INC. 取締役 (現任)
2018年8月スミダパワーテクノロジー㈱ 代表取締役社長 (現任)
2019年4月当社EVP
2020年3月当社執行役社長(現任)
-
5
(注)2020年3月25日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から1年であります。

3)社外取締役の状況
当社には社外取締役が7名おります。
1)社外取締役の機能及び役割に対する考え方
取締役会の構成メンバーの9名のうち7名が社外取締役により構成されており(2020年3月26日時点)、一部の社外取締役は、国内外企業においてCEO、CFO等経営者としての経験があります。取締役会及び各委員会の場において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知識・経験および監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。それぞれが有する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行っております。その社外取締役としての活動は当社が会社としての判断に至る過程において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切と認識しています。
2)他の会社の業務執行取締役等及び社外役員の重要な兼任状況
当社と兼任している他の法人等との間には、取引関係等の関係はいずれもありません。
3)主要取引先等特定関係事業者との関係
(ⅰ)社外取締役は、いずれも過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。
(ⅱ)社外取締役は、いずれも当社の取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。
(ⅲ)社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合において、当該会社と当社グループとの間に人的関係、資本的関係はなく、また取引関係がある場合でも当該取引金額は当該会社にとって僅少であります。
4)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該定めに基づき、当社と社外取締役7名は責任限定契約を締結しております。但し、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限定しており、また責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。これは、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう環境を整備することを目的とするものであります。
5)親会社または子会社から受けている報酬等の総額
該当事項はありません。
6)独立性に関する基準または方針
当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれにも該当しない者とします。
ⅰ)現に当社もしくは当社の子会社・関係会社(以下、「スミダグループ」といいます。)の業務執行者の地位にあり、または取締役就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者
「業務執行者」とは、次に掲げる者をいいます。以下同じです。
イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ 業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ 使用人
ⅱ)その配偶者または2親等内の親族が、現にスミダグループの業務執行者の地位にあり、または取締役就任前5年間のいずれかの時期において業務執行者の地位にあった者
ⅲ)当社の主要な株主またはその業務執行者
「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいいます。
ⅳ)スミダグループの主要な取引先またはその業務執行者並びにスミダグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの事業年度において、スミダグループとの取引における支払額又はその受取額が、スミダグループ又は取引先の連結売上収益の2%以上を占めている法人等をいいます。
ⅴ)スミダグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者(法律、会計または税務の専門家又はコンサルタント等)。多額の金銭その他の財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。
「多額」とは、過去3年間の事業年度のうち、いずれかの事業年度における年間の金銭の支払いその他の財産の給付が500万円を超える場合をいいます(以下同じです。)。
ⅵ)スミダグループから、多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者
ⅶ)前4項に該当する者の配偶者または2親等内の親族
ⅷ)その他、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事情を有していると認められる者

株式所有者別状況


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