双信電機株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、年明け以降から内外経済の落ち込みが続いています。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、更なる事業活動の制約や経済の混乱などの様々なリスクが生じる可能性があります。現時点での新型コロナウイルス感染症に関連する当社グループの主な影響は、情報通信事業においては、世界的な自動車販売の低迷により車載用製品の需要が落ち込んでいること、積層誘電体フィルタの一部の顧客工場で生産に必要な材料が調達できず、生産ラインが止まり当社製品の納入が先送りされていること、一部のマイカコンデンサの生産に必要な輸入材料が調達できず売上が減少する見通しであること、また、パワーエレクトロニクス事業においてはノイズフィルタを生産する双信エレクトロニクスマレーシアの操業が、政府の要請により2020年3月18日に停止、4月に入り通常の半分程度の生産体制で再開し、5月4日より通常の操業に回復しましたが、この間の生産数量が減少していることなどです。
なお、2020年度の当社グループの業績に与える影響は、上期中に新型コロナウイルス感染症の影響が収束する前提で、売上高の減少を3億円、営業利益の減少を1億60百万円見込んでいます。

(2) 生産拠点に関するリスク
当社グループは、生産拠点や生産委託先を国内では長野県、宮崎県に、海外ではマレーシア、中国に有しており、生産拠点のリスク分散を図っています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更、②為替変動を含む経済変化、③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気変動に関するリスク
当社グループが製造、販売する製品の需要は、国内外の景気変動の影響を受けます。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を展開していますが、景気後退およびそれに伴う需要の縮小の影響を完全に回避することは困難であるため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発に関するリスク
当社グループは、既存製品の高性能化のみならず新たなテーマの研究開発にも取り組んでおり、当連結会計年度は6億6百万円の研究開発費をインプットしました。しかし、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動に関するリスク
当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。当社グループの外貨取引の主要通貨は、米ドルによる取引であり、米ドルと円の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約などによりリスクヘッジしていますが、円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成の際に円貨に換算するため、為替の変動により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 販売価格に関するリスク
当社グループが事業展開している電子部品業界は多様な分野の企業を顧客としており、多くの製品は他社製品と競合し価格競争に直面しています。海外生産の拡大や自動化設備の導入等により製造コストの削減に取り組んでいますが、競合他社との価格競争がさらに激化した場合には販売価格の下落等により、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 仕入価格に関するリスク
材料などの仕入価格の上昇は、当社グループの製造コストの増加となります。仕入価格の上昇を吸収すべく継続的に海外生産の拡大や自動化設備の導入等による製造コストダウン、経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、製造コストダウン等の取り組みでは吸収しきれず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付会計に関するリスク
当社は、確定給付型年金制度を有しており、退職給付債務および年金費用ならびに年金資産を数理計算によって認識しています。数理計算は、割引率、期待運用収益率などの前提条件に基づいており、これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理計算上の差異は、10年間で均等に償却し、退職給付費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えていますが、金利低下に伴う割引率の低下や、年金資産の運用悪化など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、年金数理計算上の損失の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンス意識の周知、徹底を目的として、「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、全社員に配布しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動により抽出された事案等に対して個別に対応しています。また、不正行為や、法令、定款に違反する行為を発見した際に通報できるように「ヘルプライン制度」を創設しています。しかし、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動全般においてコンピュータシステムおよびITネットワークを活用しています。情報セキュリティに関しては、社内規程を整備するとともに、情報セキュリティ教育を全社員に定期的に行うなどの施策を実施しています。しかし、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部へ情報が漏洩する事態が生じた場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟に関するリスク
当社グループは、米国等でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。製品の販売実績がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、競争法に関する違反行為を防止するため、全役職員に定期的に教育を行い、「競争法順守ハンドブック」を全社員に配布するなどの対策を実施しています。