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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J07V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 星和電機株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
研究スタッフはグループ全員で63名であり、これは従業員の10.5%に当たっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は418百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
(情報機器事業)
情報機器事業では、情報提供における技術開発として、従来のLEDを用いた情報表示デバイスの高機能化と、新たな情報提供の形態について研究開発を進めております。
当連結会計年度は、広視野角の高輝度LEDユニットを採用した円形表示板を開発し、広範囲の河川利用者に河川情報を提供する「河川情報表示装置」の納入を行いました。
今後も、道路情報表示システムと高機能照明設備や道路付帯設備を融合させた次世代情報提供システムの開発を進め、総合的な情報提供システムを提案してまいります。
(照明機器事業)
公共設備関連では、トンネル照明で低圧ナトリウムランプの生産終了に伴い、代替用LEDトンネル照明の開発しました。当社の開発したDC給電トンネル照明システムが電気設備学会の「最優秀開発賞」、照明学会の「照明普及賞」(受賞者は施主である国土交通省)を受賞する等、当社の技術開発が高く評価されました。また、小型・軽量LEDトンネル照明器具「STAR LED’S TUNNEL」は、NETISの「活用促進技術」として有用な技術に選ばれました。今後照明工事において「有用な技術」を活用することで入札時の加点や、工事成績評定での加点が見込まれますので、他社との差別化が可能となります。
民間設備関連の産業用照明機器分野においては、国内市場向けにクリーンルーム、塗装ブース用に国内初となる工場電気設備防爆指針(国際整合技術指針)に準拠した安全増防爆形LED灯器具を4機種開発しました。高効率なSSL化照明を推進し、産業用照明器具全シリーズでLED照明器具のラインアップが揃うことになり、防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。また、海外の市場向けに国際防爆認証(IECEx)及び欧州防爆認証(ATEX)を取得した防爆形LED灯器具を2機種開発しました。
照明用LEDモジュール分野では、厨房やダイニング、保温器・恒温槽等の特殊環境対応製品として、85℃までの高温環境下で使用できる高温用LEDモジュール製品の開発を行いました。現在、100℃、125℃の高温環境下での評価を進めており、更なる製品の高性能化に努めてまいります。引き続き、特殊環境対応製品の拡充、UVLED等光応用製品、センサーを用いた機能製品の技術開発も進めてまいります。
今後も、照明機器事業では更なる技術力強化と製品拡充に努めてまいります。
(コンポーネント事業)
コンポーネント事業では、電磁波環境対策部品を中心に更なる技術強化と製品拡充に努めております。
5Gをはじめとした通信市場で課題となっている高周波数帯域でのノイズ対策に効果的な「GHz帯対応フェライトコア」をリリースし、従来、基板対策が中心だった1GHz超のノイズ対策を、利便性はそのままに後付けで対策することが可能となりました。
今後もコア技術の強化に努め、社会ニーズに応える新製品の開発に取り組んでまいります。
各事業部を連携する開発業務として、中期的な新製品開発を目指し、要素技術の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、従来より販売している無停電電源装置の改良型を2機種リリースいたしました。照明機器事業と連携する開発業務としてトンネル照明システムの制御を新たな方法として開発を完了しました。
また、設備故障の予知保全のため大学と共同研究にて手法の研究に注力しております。
今後も将来の技術蓄積、製品、部品の開発に向けて、IoT関連や新素材の活用技術を中心に各セグメント間の技術者と連携して技術の創造・展開を継続して取り組んまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01984] S100J07V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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