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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100J9Q7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 桂川電機株式会社 関係会社の状況 (2020年3月期)

事業の内容メニュー従業員の状況

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名称住所資本金又は
出資金		主要な事業
の内容		議決権の
所有(被所有)割合		関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
台湾三桂股份有限公司
(注)2		台湾省桃園縣50,000千
台湾元		画像情報機器100.0-当社の大判型デジタル機器等を製造販売しております。
役員の兼任 2名
株式会社ケイアイピー東京都大田区50,000千
円		画像情報機器100.0-当社の大判型デジタル機器を保守・販売しております。
役員の兼任 2名
KIP America,Inc.
(注)2,6		Michigan,U.S.A.2,521千
米ドル		画像情報機器100.0-当社の大判型デジタル機器を販売しております。
役員の兼任 2名
CLIFFORD WALD & COMPANY
(注)4		Illinois,U.S.A.1千
米ドル		画像情報機器100.0
(100.0)		-当社の大判型デジタル機器を販売しております。
役員の兼任 -
KIP UK Ltd.
(注)2,4,6		Northampton shire U.K.1,030千
英ポンド		画像情報機器100.0
(100.0)		-当社の大判型デジタル機器を販売しております。
役員の兼任 -
KIP Europe Holding S.A.
(注)2		Courtaboeuf Cedex France 16,474千
ユーロ		画像情報機器100.0-
役員の兼任 1名
KIP Europe S.A.S.
(注)2,4,5		Courtaboeuf Cedex France8,684千
ユーロ		画像情報機器100.0
(100.0)		-当社の大判型デジタル機器を販売しております。
資金の援助
役員の兼任 1名
KIP Deutschland GmbH.
(注)4		Aachen Germany110千
ユーロ		画像情報機器100.0
(100.0)		-当社の大判型デジタル機器の販売及びソフトウェアを開発・販売しております。
役員の兼任 -
KIP ITALIA S.R.L.
(注)4		Mezzago,Italy100千
ユーロ		画像情報機器100.0
(100.0)		-当社の大判型デジタル機器を販売しております。
役員の兼任 -
(持分法適用関連会社)
KIP(HONG KONG)LTD.KOWLOON
HONG KONG		2,000千
香港ドル		画像情報機器30.0-当社の大判型デジタル機器等を販売しております。
役員の兼任 1名
KIP Asia Co.,Ltd.Bangkok, Thailand 64,000千 バーツ画像情報機器40.5
(3.0)		-当社の大判型デジタル機器等を販売しております。
役員の兼任 1名
(その他の関係会社)
株式会社三桂製作所東京都大田区94,000千
円		可撓電線管-33.7当社は資金の借入れを行っております。
役員の兼任 2名

(注)1主要な事業の内容欄には、事業内容を記載しております。なお、このうち「その他の関係会社」については、「3 事業の内容」の名称を記載しております。
2特定子会社に該当しております。
3上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4議決権の所有(被所有)割合欄の〔内書〕は間接所有であります。
5債務超過会社であり、債務超過額は下記のとおりとなっております。

KIP Europe S.A.S.△305,378千円

6KIP America,Inc.及びKIP UK Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。


主な損益情報等(KIP America,Inc.)(KIP UK Ltd.)
①売上高4,501,403千円851,818千円
②経常利益△163,020千円△44,346千円
③当期純利益△170,254千円△48,518千円
④純資産額4,620,660千円376,662千円
⑤総資産額5,645,477千円568,909千円


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02000] S100J9Q7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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