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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IXJ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イリソ電子工業株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1963年2月
現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業
1966年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立
1973年4月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)
1975年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)
1977年5月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転
1978年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立
1980年3月
神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月 茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)
1981年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年2月 大阪府大阪市中央区に移転)
1982年7月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出
1986年2月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設
1986年7月岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設
1991年4月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする
1993年1月
香港に子会社、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立
(1999年10月まで休眠会社)
1993年6月中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
1993年7月香港に香港営業所を開設
1994年4月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立(2004年8月 ミシガン州に移転)
1994年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設
1996年1月
フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会社)を設立
1996年4月IRS(S)PTE. LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする
1998年9月神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立
1999年10月
シンガポール共和国に子会社、IRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
1999年11月
香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖
2000年4月
ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
2000年10月中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年4月IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする
2003年3月タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立
2006年11月
ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2007年5月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転
2008年8月中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年3月メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico,S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立
2016年6月東京証券取引所市場第一部に上場
2016年9月中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02009] S100IXJ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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