有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JB4E (EDINETへの外部リンク)
株式会社ナ・デックス 研究開発活動 (2020年4月期)
当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとし、国内市場のニーズと合わせて製品仕様を決定しており、現在、試作機の動作確認を行っております。また、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても継続して開発を行っております。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向上させる効果が期待されます。当該製品も評価試験を行っている段階であり、これらの製品につきましては動作確認・評価試験がそれぞれ完了次第、市場に投入してまいります。このほか、アルミスポット溶接の品質向上に向けた要素研究を行っており、最適な施工条件(溶接条件、通電時間、加圧力等)の検討、施工ノウハウなどを蓄積し、将来のユーザー提案に繋げてまいります。
レーザ加工技術関連につきましては、従来から継続して開発を行っている大出力レーザによる厚板溶接技術などの接合技術、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は381百万円であります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとし、国内市場のニーズと合わせて製品仕様を決定しており、現在、試作機の動作確認を行っております。また、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても継続して開発を行っております。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向上させる効果が期待されます。当該製品も評価試験を行っている段階であり、これらの製品につきましては動作確認・評価試験がそれぞれ完了次第、市場に投入してまいります。このほか、アルミスポット溶接の品質向上に向けた要素研究を行っており、最適な施工条件(溶接条件、通電時間、加圧力等)の検討、施工ノウハウなどを蓄積し、将来のユーザー提案に繋げてまいります。
レーザ加工技術関連につきましては、従来から継続して開発を行っている大出力レーザによる厚板溶接技術などの接合技術、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は381百万円であります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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