株式会社ナ・デックス 事業等のリスク (2020年4月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向や地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。

(2) 自動車関連企業への依存
当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。

(3) 新製品の開発
当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。

(4) 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。

(5) 人財の確保および育成
当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。


(6) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。

(7) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(16億5千9百万円)および顧客関係資産(9億3千3百万円)には、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上した、相対的に多額なのれん(15億9千7百万円)および顧客関係資産(7億4千7百万円)がそれぞれ含まれております。
当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。

(8) 災害の発生
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。
当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、当社グループの主要取引先である自動車関連企業においても、生産停止または減産となるなどの影響が出ております。本有価証券報告書作成時点においても、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は明確に見通せない状況であり、同業界の設備投資の延期や生産計画の減産が長期化した場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
この事態に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。各国政府の方針に従いつつ、在宅勤務や時差出勤などの推進、不要不急の出張の禁止、アルコール消毒液による手指の消毒やマスクの着用などの感染防止策の徹底に取組み、事業活動への影響の低減に努めてまいります。