有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JAN0 (EDINETへの外部リンク)
ASTI株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.2019年6月21日開催の第56回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員) 宮木啓治氏、山口昇吾氏及び捻橋かおり氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役宮木啓治氏は、現在、株式会社エンビプロ・ホールディングス社外取締役及び医療法人 社団 祥和会大川病院理事の職にあり、これまでも外資系コンサルティング企業の代表を務められるなどグローバルな視点で幅広い経営戦略に関する知識と経験を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏の兼職先及び同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役山口昇吾氏は、これまでの他企業での豊富な経験の中で培ってきた知識を活かし、当社の企業価値向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけるとともに、当社経営に関して客観的な立場から、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役捻橋かおり氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員(社外取締役)及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。当社の社外取締役は、全員監査等委員であります。監査等委員会と内部監査室、会計監査人は、それぞれの役割を理解し、相互に改善点についての意見交換を行うなど、十分な連携を図り、監査全体の実効性と透明性を高めてまいります。内部監査室は、内部統制に於ける適合性の検証及び、検証結果に基づく改善のための提言又は、是正のための助言・勧告を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役会長 (代表取締役) | 植平 幹夫 | 1941年8月17日 | 1981年4月 当社入社 1984年8月 取締役就任 1994年9月 常務取締役就任 1997年1月 代表取締役社長就任 2004年4月 取締役会長就任 2004年10月 代表取締役会長就任 2006年7月 上席相談役 2013年6月 取締役会長就任 2013年7月 代表取締役会長就任 2014年4月 ハーネス事業部長 2015年5月 代表取締役会長(現任) | (注)3 | 32 |
取締役社長 (代表取締役) | 鈴木 伸和 | 1958年1月11日 | 1981年4月 当社入社 2004年7月 浅羽第一工場(現袋井工場)工場長 2005年7月 国内営業部長電子機器担当 2007年8月 執行役員 2010年6月 製造本部長 2011年6月 取締役就任 2013年4月 代表取締役社長就任 2014年4月 電子機器事業部長 2015年5月 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 22 |
常務取締役 (経営本部長) (新規事業部長) | 波多野 淳彦 | 1962年1月21日 | 1985年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2008年7月 在中国日本大使館公使 2012年7月 経済産業省貿易経済協力局審議官 2013年6月 国際協力銀行執行役員 2015年7月 経済産業省中部経済産業局長 2018年1月 当社入社 2018年3月 企画本部長 2018年6月 常務取締役就任(現任)、開発本部長 2018年10月 経営本部長、新規事業部長(現任) | (注)3 | 2 |
取締役 (開発事業部長) | 原 一隆 | 1964年1月1日 | 2003年1月 当社入社 2014年12月 技術開発部長 2017年4月 電子機器事業部長 2017年6月 取締役就任(現任) 2018年10月 開発事業部長(現任) | (注)3 | 2 |
取締役 (ハーネス事業部長) | 深田 弘文 | 1963年11月26日 | 1986年4月 当社入社 2000年4月 竜洋工場(現磐田工場)工場長 2005年7月 浅羽工場(現袋井工場)工場長 2010年12月 ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED社長 2015年10月 掛川工場工場長 2018年6月 執行役員就任 2019年2月 ハーネス事業部長(現任) 2020年6月 取締役就任(現任) | (注)3 | 1 |
取締役 (常勤監査等委員) | 百鬼 直樹 | 1962年8月26日 | 1987年4月 当社入社 2003年4月 総務部長 2008年4月 企画室長 2009年7月 総務部長 2014年4月 企画部長 2016年4月 内部監査室長 2017年6月 常勤監査役就任 2019年6月 取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) | 宮木 啓治 | 1950年6月29日 | 1974年4月 一般社団法人日本能率協会入社 1976年4月 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)入社 1985年8月 株式会社日本能率協会コンサルティングチーフコンサルタント 1990年4月 A.T. KEARNEY INCORPORATED プリンシパルコンサルタント 1990年12月 株式会社ライト マネジメント ジャパン代表取締役社長 2006年1月 RIGHT MANAGEMENT INCORPORATED本社上級副社長 アジアパシフィック総代表 2014年6月 取締役就任 2018年5月 医療法人 社団 祥和会大川病院理事(現任) 2018年6月 マジェスティゴルフ株式会社社外監査役 2018年9月 株式会社エンビプロ・ホールディングス社外取締役(現任) 2019年6月 取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - |
取締役 (監査等委員) | 山口 昇吾 | 1947年11月26日 | 1972年4月 三菱重工業株式会社入社 2014年4月 同社機械・設備システムドメイン冷熱事業部顧問 2016年6月 取締役就任 2016年10月 三菱重工サーマルシステムズ株式会社営業部顧問 2019年6月 取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - |
取締役 (監査等委員) | 捻橋かおり | 1976年9月24日 | 2000年10月 弁護士登録 2000年10月 旧渡邉国際法律事務所(現 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所)入所 2006年11月 辻巻総合法律事務所入所(現任) 2019年6月 取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - |
計 | 64 |
2.取締役(監査等委員) 宮木啓治氏、山口昇吾氏及び捻橋かおり氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役宮木啓治氏は、現在、株式会社エンビプロ・ホールディングス社外取締役及び医療法人 社団 祥和会大川病院理事の職にあり、これまでも外資系コンサルティング企業の代表を務められるなどグローバルな視点で幅広い経営戦略に関する知識と経験を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏の兼職先及び同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役山口昇吾氏は、これまでの他企業での豊富な経験の中で培ってきた知識を活かし、当社の企業価値向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけるとともに、当社経営に関して客観的な立場から、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役捻橋かおり氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員(社外取締役)及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。当社の社外取締役は、全員監査等委員であります。監査等委員会と内部監査室、会計監査人は、それぞれの役割を理解し、相互に改善点についての意見交換を行うなど、十分な連携を図り、監査全体の実効性と透明性を高めてまいります。内部監査室は、内部統制に於ける適合性の検証及び、検証結果に基づく改善のための提言又は、是正のための助言・勧告を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02013] S100JAN0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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