株式会社ツインバード 事業等のリスク (2020年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境に関するリスク
経済状況の変動について
当社グループの売上の大きな部分を占める家電製品は、その販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。特に主要市場である日本市場において景気後退や需要減少が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替相場の変動について
当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいりますが、予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
金利の変動について
金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
資金調達環境の変化について
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入により調達しています。当社グループは、金融市場の不安定化等により資金調達環境が悪化し、資金調達の制約や資金調達コスト上昇等の影響を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式価値の下落について
当社グループは、金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
退職給付債務におけるリスクについて
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外事業におけるカントリーリスクについて
当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動を行っています。各国における急激な政策変更や経済変動が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


(2)当社グループの事業活動に関するリスク
新製品開発におけるリスクについて
当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
中国製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について
当社グループは中国製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。連結子会社双鳥電器(深圳)有限公司とともに、品質の向上と部品の共通化促進などにより、調達コスト低減に努めてまいりますが、製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇し、また災害などにより生産活動が滞った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
販売価格の下落について
当社グループの主要な販売先である家電量販店やECサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
売掛債権の回収リスクについて
当社グループのお客様のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが売掛債権を有するお客様の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの業績や財政状態が悪影響を及ぼす可能性があります。
業績の季節変動におけるリスクについて
当社グループの業績は、製品の特性や商戦期等の関係上、取引先への出荷が年末から春先に集中するため、第4四半期に偏重する傾向にあります。


(3)法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任等による費用発生について
当社グループは、当社並びに製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。万が一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、保険適用金額を超える多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権に関連した損害について
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループでは、製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
情報セキュリティ及び個人情報保護について
当社グループは様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、社内管理体制並びにリスクマネジメント強化等の対策を講じております。しかしながら、不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩並びにシステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりますが、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に年初に発生した新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。当社グループにおいては、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークやWeb会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該影響を現時点において合理的に算出することは困難なため、業績予想(2020年4月9日公表)には織り込んでおりません。