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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NQOO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本マイクロニクス 沿革 (2021年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1970年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立
1971年7月東京都武蔵野市に本社を移転
半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始
1973年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始
1975年4月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更
1976年3月プローブカード開発
1977年8月マニュアルプローバ1号機を完成
1981年5月青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に平賀工場を新設
1983年1月マニュアルプローバ(モデル705)が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる
1985年1月大分県大分市に大分営業所を開設
1985年3月青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に新平賀工場(現 青森工場)を新設
1985年4月青森営業所を開設
1985年8月大分県大分市に大分工場を新設
1985年12月液晶ディスプレイ検査装置1号機を完成
1986年7月熊本県熊本市に熊本営業所を開設(2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合)
1987年3月熊本県熊本市に熊本工場を新設
1989年8月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設(2012年9月 本社・青森松崎工場と統合)
1992年1月パッケージプローブ開発に着手
1994年6月神戸市中央区に関西営業所(後に関西出張所へ名称変更)を開設(2020年4月 本社と統合)
1997年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年6月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更
1998年12月熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更(2012年9月 大分テクノロジーラボラトリーと統合)
1999年3月米国にサンノゼ支店を開設
2000年7月青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に青森松崎工場を増設
2003年1月中国に旺傑芯微電子(上海)有限公司を設立
2003年11月韓国にMDK Co.,Ltd.を設立(2011年6月 MEK Co.,Ltd.と合併)
2004年5月茨城県真壁郡関城町(現 茨城県筑西市)に茨城テクノロジーラボラトリーを開設(2011年11月 青森工場と統合)
2004年7月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立
2004年11月青森松崎工場を増築
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月世界初の8インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化
2005年3月中国に邁嘉路微電子(上海)有限公司を設立
2005年5月KES環境マネジメントシステムを認証取得
2005年5月半導体BISTテスタを製品化
2005年9月本社建物及び土地(借地権)を購入
2006年2月ジャスダック証券取引所により、J-Stock銘柄に選定
2006年6月米国にMJC Electronics Corporationを設立
2006年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立
2007年5月青森工場に新棟を増築
2007年5月独国にMJC Europe GmbHを設立
2008年6月大分テクノロジーラボラトリーを増築
2008年10月韓国にMEK Co.,Ltd.を設立
2010年1月国内全拠点において国際規格ISO9001、ISO14001を認証取得
2011年4月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年11月東京証券取引所市場第一部上場
2016年12月シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立
2017年10月株式会社MJCテクノを吸収合併
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02030] S100NQOO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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