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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW1P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キョウデン 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社 長
森 清隆1956年3月7日生
1979年 4月
1992年11月
1997年 4月
2002年 6月
2009年 6月
2011年 6月

2012年11月

2013年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2018年 6月
㈱愛工機器製作所入社
当社入社
事業推進本部長
執行役員
取締役
KYODEN HONG KONG LTD.
Director(現任)
KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
Managing Director
海外事業本部長
代表取締役社長(現任)
昭和KDE㈱取締役(現任)
㈱キョウデンプレシジョン取締役
(現任)
(注)30
代表取締役副社長
経営推進本部長
佐藤 周一1960年7月1日生
1980年 4月さかもと会計事務所入所
1985年 4月神栄工業㈱入社
2011年 3月日本エレクトロニクス㈱(現当社)代表取締役社長
2015年 6月執行役員
2016年 3月管理本部長
2016年 6月取締役
2018年 4月
2019年 4月
2019年 9月
量産事業本部長
営業推進部長
代表取締役副社長 経営推進本部長
(現任)
(注)3-
取 締 役
技術開発本部長
山口 鐘畿1966年9月25日生
1990年 4月
2000年 4月
2003年 4月
2007年 2月
2007年 6月
2008年 6月
2009年 4月
2011年 5月
2011年 6月
2012年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2015年 7月
2018年 4月
㈱神戸製鋼所入社
当社入社
組立製造部長
KDGものづくり統括室長
執行役員
取締役(現任)
品質保証本部長
製造本部長
常務取締役
昭和KDE㈱取締役
代表取締役社長
昭和KDE㈱代表取締役会長
㈱キョウデンプレシジョン取締役
技術開発本部長(現任)
(注)313
取 締 役
基板統括本部長
永沼 弘1964年1月7日生
1982年 4月
1987年 1月
2001年 4月
2008年 6月
2009年 6月
2011年 5月
2011年 8月

2012年10月
2018年 4月
㈱三協精機入社
当社入社
製造本部PCB製造部長
執行役員製造本部長
取締役(現任)製造本部長
TSP製造本部長
KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
Managing Director
製造本部長
基板統括本部長(現任)
(注)34
取 締 役
総合企画室長
渡邉 真樹1973年2月28日生
1991年 4月
2018年 4月
2018年 6月
トーエイ電資㈱(現当社) 入社
当社 総合企画室長(現任)
取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取 締 役
営業統括本部長 兼
海外営業部長
上山 晃1973年7月19日生
2000年 4月
2000年11月
2015年 2月

2020年 1月

2020年 6月
グレイス住販㈱ 入社
当社 入社
KYODEN(THAILAND)CO.,LTD
Director
営業統括本部長 兼 海外営業部長
(現任)
取締役(現任)
(注)3-
取 締 役長谷川 洋二1952年12月9日生
1979年 3月
1979年 4月
1981年 4月
1991年11月
2003年 6月
2015年 6月
2016年 6月
司法研修所卒業
西武セゾングループ社内弁護士
長野県弁護士会登録
当社 監査役
タカノ㈱監査役
当社 社外取締役(現任)
タカノ㈱取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3-
常勤監査役北原 清1948年4月5日生
1967年 4月
1981年 4月
2002年 6月
2004年 6月
2008年 6月
2017年 6月
日立化成工業㈱入社
㈱伸光製作所入社
同社取締役品質保証部長
同社監査役
当社入社 品質保証本部長
常勤監査役(現任)
(注)4-
監 査 役細川 清史1947年7月23日生
1966年 4月
2005年 4月
2007年 5月
2011年 5月
2013年 6月
㈱八十二銀行入行
伊那バス㈱入社 経理部長
同社常務取締役
同社監査役(現任)
当社 社外監査役(現任)
(注)5-
監 査 役清水 純一1947年9月28日生
1970年 4月伊那信用金庫(現アルプス中央信用金庫)入庫
2001年 6月同金庫理事本店営業部長
2003年 7月同金庫理事審査部長
2007年 6月同金庫専務理事
2015年 6月当社 社外監査役(現任)
(注)5-
18
(注)1.取締役長谷川洋二は、社外取締役であります。
2.監査役細川清史、清水純一は、いずれも社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
佐藤 信祐1977年1月19日生1999年 4月

2001年 4月
2001年 7月

2005年12月
2005年12月
2017年 3月
2018年 3月
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
公認会計士・税理士勝島敏明事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)入所
税理士登録
公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開設
TIGALA㈱(現 ㈱ZC)社外取締役(現任)
㈱エンゼルフォレストリゾート 監査役
(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、独立社外役員の候補者を選定しております。
ロ.社外取締役及び監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
役員区分氏 名提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役長谷川洋二弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しておりますが、当社と同事務所との間には人的関系、資本的関係、または重要な取引関係その他利害関係はありません。なお、弁護士業務委任案件発生時に報酬を支払う場合がありますが、企業経営において一般的に有り得る内容、かつ報酬額も軽微且つ妥当であり、株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。弁護士としての豊富な実績・見識を有しており、経営判断におきまして高度かつ専門的な助言、指導等、並びに、コーポレート・ガバナンスの強化を含めた当社の経営全般に対する監督を行っております。
社外監査役細川清史当社の取引銀行である㈱八十二銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入依存度は突出しておらず、当社の経営に影響を与えるものではありません。また、同氏は伊那バス㈱の常務取締役であったことがあり、現在は同社の監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には人的関系、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有し、経営の客観性や中立性重視の観点から当社の経営を監査するとともに、的確な助言を行っております。
清水純一アルプス中央信用金庫に在籍しておりましたが、当社の同金庫からの借入はなく、また当社と同金庫との間には人的関系、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。金融機関の経営者としての豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

③社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ内部監査部門及び会計監査人と随時情報の交換を行うことで連携を高めております。
社外取締役は、社長をはじめとする経営陣幹部との意見交換や常勤監査役との面談を定期的に行うほか、取締役会等において他の取締役や監査役と経営課題について議論するとともに、業務執行、会計監査、内部統制の状況等についての報告及び情報共有を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02035] S100IW1P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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