協立電機株式会社 研究開発活動 (2020年6月期)

当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、グループをあげてお客様の問題を一手に引き受け解決することをこの数年来続けております。
研究開発型企業である当社グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題であります。そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマを開拓・探求しております。
当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、見える化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、IoT関連技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えて参りました。
今年に入って新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務や外出自粛など制限されたことにより、新たな業務形態の提案要求が高まりました。会議、打ち合わせが面談からWeb会議に代わり、会議システムアプリケーションやカメラやマイクの需要が増え、在宅勤務でも業務が可能になるよう様々な工夫がなされてきました。
その結果、今までコンピュータウイルスの影響を懸念して導入を見送っていた異なる企業間でのオンラインが可能であることがわかり、応用的に工場設備や装置に遠隔監視や遠隔操作の機能が追加され顧客の社内LANにつなげられるようになると考えられます。
さらにモバイル通信も5Gがスタートしたことで多数の接続でもスピードを維持して通信が行えるため、遅延、切断の影響が減ることでリモート操作、遠隔処理など監視だけでなく操作側にもモバイル通信が取り入れられ、稼働中も現場に行かずともリモートで点検・故障調査・修理などができるようになると考えられます。
生産設備関連ではリチウムイオン電池のセパレータ(絶縁材)異物検査装置「Milvus(ミルバス)」の開発が進み、フィールドテストを迎える段階まで参りました。リチウムイオン電池の市場が増える中、未だ不良による事故もあり、高感度の検査装置のニーズが高まっている間に投入を急ぐべく研究開発を進めております。
ここ数年、工場設備や製造装置の老朽化による新規置き換え案件の引き合いが増えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期や計画見送りとなってしまいました。しかしながら負の面ばかりでなく、業務形態の変化に対応すべくそれら機能を取り入れた新機種に変えられるチャンスであるとも考えられます。そこに当社グループでの多様な業種・設備に対する実績経験を元にした提案型開発が求められている状況であり、正に「One Stop Shopping」が求められていることになります。
当社の研究開発体制は、研究開発本部で主としてエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワークアプリケーション開発を行っております。そして顧客満足度の向上にトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応を心掛けております。それに加えグループの経営戦略として、カナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。
当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IoT関連技術の開発に注力し、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は281百万円となっております。