新日本空調株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(千株)
代表取締役社長	夏 井 博 史	1950年11月4日	1979年4月 当社入社 2005年4月 当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長 2006年4月 当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長 2006年6月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長 2008年4月 当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長 2008年6月 当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長 2010年6月 当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長 2011年4月 当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長 2013年4月 当社専務取締役専務執行役員営業本部長 2013年6月 当社取締役副社長営業本部長 2014年4月 当社取締役副社長 2014年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	31
取締役 専務執行役員 経営企画担当 兼管理統括担当	赤 松 敬 一	1959年1月13日	1983年4月 当社入社 2008年4月 当社執行役員経営企画本部副本部長 2008年6月 当社執行役員経営企画本部長 2010年4月 当社上席執行役員経営企画本部長 2013年4月 当社上席執行役員海外事業統括本部長 2014年6月 当社取締役上席執行役員海外事業統括本部長 2017年4月 当社取締役上席執行役員経営企画本部長兼海外担当 2017年6月 当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼海外担当 2018年4月 当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼関係会社担当 2020年4月 当社取締役常務執行役員経営企画担当 2020年6月 当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理統括担当(現任)	(注)3	18
取締役 常務執行役員 原子力担当	渕 野 聡 志	1956年10月12日	1980年4月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社 2001年2月 ㈱東芝柏崎刈羽原子力作業所所長 2006年10月 同社原子力フィールド技術部長 2012年4月 当社入社 2012年6月 当社取締役上席執行役員原子力担当 2015年6月 当社常務取締役常務執行役員原子力担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員原子力担当(現任)	(注)3	19
取締役 常務執行役員 営業本部長	下 元 智 史	1960年6月28日	1990年1月 当社入社 2008年4月 当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部長 2011年4月 当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長 2012年4月 当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長 2015年6月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長 2016年4月 当社取締役上席執行役員営業本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)	(注)3	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 常務執行役員 技術本部長	遠 藤 清 志	1958年1月13日	1982年4月 当社入社 2011年4月 当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長 2012年1月 当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部副事業部長兼購買センター長 2013年4月 当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター長 2014年4月 当社執行役員技術本部長 2015年6月 当社取締役上席執行役員技術本部長 2020年4月 当社取締役上席執行役員技術本部長兼関係会社担当 2020年6月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼関係会社担当(現任)	(注)3	14
取締役 上席執行役員 首都圏事業本部長	伊 藤 雅 基	1959年10月30日	1990年4月 当社入社 2011年4月 当社大阪支店副支店長 2014年4月 当社執行役員大阪支店長 2018年4月 当社上席執行役員首都圏事業本部産業施設事業部長 2019年4月 当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼産業施設事業部長 2020年4月 当社上席執行役員首都圏事業本部長 2020年6月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長(現任)	(注)3	6
取締役 上席執行役員 リニューアル 事業部長	前 川 伸 二	1959年6月5日	1983年4月 当社入社 2012年4月 当社首都圏事業本部リニューアル事業部副事業部長 2016年4月 当社首都圏事業本部関東支店長 2018年4月 当社執行役員首都圏事業本部関東支店長 2019年4月 当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長 2020年6月 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長(現任)	(注)3	4
取締役	森 信 茂 樹	1950年1月5日	1973年4月 大蔵省(現財務省)入省 1997年7月 主税局総務課長 1998年7月 大阪大学法学研究科教授 2003年1月 東京税関長 2004年7月 プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール客員研究員 2005年7月 財務省財務総合政策研究所長 2007年1月 財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任) 2007年4月 中央大学法科大学院教授 2015年6月 当社取締役(現任) 2018年3月 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現任) 2018年4月 中央大学法科大学院特任教授	(注)3	5
取締役 監査等委員 (常勤)	山 田 勇 夫	1953年7月26日	1977年4月 日機装㈱入社 1991年4月 当社入社 2004年5月 当社管理本部総務人事部長 2005年4月 当社管理本部総務部長 2010年6月 当社管理本部 2010年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役上席執行役員管理本部長 2019年4月 当社取締役上席執行役員管理統括担当 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 監査等委員	鶴 野 隆 一	1946年12月13日	1970年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1975年10月 公認会計士登録 1985年7月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)社員 1995年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2011年12月 有限責任監査法人トーマツ退所 2012年2月 鶴野公認会計士事務所開設(現任) 2013年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	1
取締役 監査等委員	水 野 靖 史	1971年1月24日	1996年4月 弁護士登録 遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属 2004年10月 フェアネス法律事務所パートナー(現任) 2017年6月 当社取締役 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	1
取締役 監査等委員	東 海 秀 樹	1954年1月18日	1972年4月 東京国税局入局 2007年7月 気仙沼税務署長 2008年7月 国税庁長官官房主任監察官 2011年7月 柏税務署長 2012年7月 東京国税局調査第三部次長 2013年7月 芝税務署長 2014年8月 税理士登録 東海秀樹税理士事務所開設(現任) 2015年5月 ミニストップ㈱監査役(現任) 2018年6月 ㈱エーアンドエーマテリアル取締役(現任) 2019年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	1
計					125

(注) 1 当社は、2020年6月26日開催の第51回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2 取締役 森信茂樹、鶴野隆一、水野靖史および東海秀樹の各氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日より執行役員制度を導入しております。
2020年6月26日現在における執行役員は29名であります。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役

・社外取締役4名は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。
・森信 茂樹および水野靖史の各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。
・鶴野隆一氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、当社が支払う監査報酬等の額は同監査法人の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。
・東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。

(b) 独立性に関する基準または方針の内容

・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。