ローランド　ディー．ジー．株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	藤岡 秀則	1952年10月5日	1998年11月 エスアイアイ・データサービス㈱ 代表取締役社長 2006年 9月 エスアイアイ・プリンテック㈱ 代表取締役社長 2008年 4月 理想科学工業㈱入社 2008年 6月 同社 取締役 2014年 4月 当社入社 当社 顧問 2014年 6月 当社 取締役 当社 研究開発担当 2015年 4月 当社 経営企画担当 兼 Digital Printing事業開発担当 2015年 6月 当社 取締役副社長 2016年 3月 当社 代表取締役社長 2017年 1月 当社 R&D担当 兼 F-Lab担当 2017年 3月 当社 開発担当 2020年 3月 当社 取締役会長(現)	(注)3	7.7
取締役社長 (代表取締役)	田部 耕平	1977年8月23日	2000年 4月 当社入社 2012年11月 当社 メディカルビジネスユニット部長 2014年 1月 当社 事業開発本部副本部長 2015年 4月 当社 執行役員 Easy Shape事業開発本部 副本部長 2017年 4月 DGSHAPE㈱ 代表取締役社長 DGSHAPE㈱ DGSHAPE市場開発部長 2018年 3月 当社 取締役 当社 3D事業担当 2018年 9月 当社 DP事業担当(現) 当社 DP事業部長 2020年 3月 当社 代表取締役社長(現) 当社 COTO事業担当(現) 当社DGSHAPE担当(現)	(注)3	0.5
取締役	橋本 浩一	1961年1月2日	2001年 4月 理想科学工業(株) S&A開発センター所長 2006年 4月 同社 開発技術センター所長 2007年 4月 同社 開発企画室長 2013年10月 同社 海外管理部長 2015年11月 当社入社 2016年 3月 当社 執行役員 当社 経営企画本部長 兼 企画部長 2017年 1月 当社コーポレート本部長 兼 経営企画部長 2017年 3月 当社 取締役 当社 管理担当 兼 生産担当 2017年12月 当社 生産本部長 2018年 3月 当社 常務取締役 2020年 3月 当社 取締役(現) 当社 管理担当(現)	(注)3	1.8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	上井 敏治	1963年3月11日	2015年 3月 東海カーボン(株) 理事 同社 田ノ浦工場長 同社 田ノ浦研究所長 2016年 3月 同社 理事 オリエンタル産業(株) 代表取締役社長 2017年 1月 当社入社 2017年 4月 当社 経営企画部長 2017年 7月 当社 執行役員 当社 コーポレート本部長 2018年 1月 当社 情報サービス部長 2018年10月 当社 財務経理部長 2019年 3月 当社 取締役(現) 2020年 3月 当社 生産担当(現) 当社 品質保証担当(現)	(注)3	0.8
取締役	エリ―・キースメーカース	1974年2月9日	1996年 1月 Fiduciair Van Loey and Patteet Fiscal Advisor 2001年 1月 Cuypers Fiscal Advisor 2002年 7月 Roland Benelux N.V.(現 Roland Central Europe N.V.)CFO Roland DG Benelux N.V. CFO 2006年 1月 Roland DG Benelux N.V. CEO 2010年 2月 Roland DG Deutschland GmbH CEO 2013年 7月 Roland DG EMEA SL Managing Director 2014年 4月 当社 執行役員 当社 欧州セールス本部長 2015年 4月 当社 グローバルセールス統括本部長 兼 グローバルマーケティング本部 副本部長 2017年 1月 当社 グローバルセールス&マーケティング本部長(現) Roland DG Europe Holdings B.V. CEO 2020年 3月 当社 取締役(現) 当社 営業担当(現)	(注)3	-
取締役	廣瀬 卓生	1971年6月28日	1997年 4月 弁護士登録 友常木村見富法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所) 入所 2004年 5月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士(現) 2007年6月 当社 監査役 2010年 6月 当社 取締役(現) 2018年 6月 ㈱サイフューズ 社外監査役(現)	(注)3	-
取締役	細窪 政	1961年2月3日	2007年 6月 日本アジア投資㈱ 取締役 2012年 6月 同社 代表取締役社長 2017年 7月 グレートアジアキャピタル&コンサルティング(同) 代表社員(現) 2017年10月 ㈱識学 社外取締役(現) 2017年11月 ㈱サイサン 社外取締役(現) 2018年 2月 ㈱Kips 取締役(現) 2018年12月 ㈱エム・ティー・スリー 社外監査役(現) 2019年 6月 ㈱ワコム 社外取締役(監査等委員)(現) 2020年 3月 当社 取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	岡田 直子	1978年6月7日	2007年 4月 ㈱ECナビ(現 ㈱Voyage Group) 経営本部長 2009年 1月 同社 広報室長 2009年 7月 ㈱ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役(現) 2014年 3月 エヴリー(同) エグゼクティブ事業部プロデューサー(現) 2020年 3月 当社 取締役(現)	(注)3	-
取締役	ブライアン・K・ヘイウッド	1967年1月9日	1991年 9月 J.D. Power and Associations入社 1997年 8月 Belron International Director 1999年 8月 シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジデント 2001年 1月 Taiyo Pacific Partners L.P. Managing Partner 兼 CEO(現) 2009年12月 ㈱大泉製作所 社外取締役 2011年11月 セイリュウ・アセット・マネージメント㈱ 取締役 2014年11月 ローランド㈱ 社外取締役(現) 2020年 3月 当社 取締役(現)	(注)3	-
監査役 (常勤)	鈴木 正康	1957年6月20日	1980年 4月 ㈱静岡銀行入行 2002年10月 欧州静岡銀行 出向 同社 取締役社長 2007年 4月 ㈱静岡銀行 大阪支店長 2009年10月 当社入社 当社 執行役員 当社 経理部長 2013年10月 当社 財務経理本部長 2014年 6月 当社 監査役(現)	(注)4	3.6
監査役 (常勤)	長野 直樹	1960年8月19日	2003年12月 ㈱りそな銀行 新宿新都心支店営業第一部長 2010年 4月 同社 東京公務部エリア営業部長 2013年 8月 当社入社 2013年10月 当社 企画部長 2014年 6月 当社 執行役員 兼 経営企画本部長 兼 財務経理本部長 2018年 1月 Roland DG Europe Holdings B.V. Managing Director 2020年 3月 当社 監査役(現)	(注)6	0.4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	松田 茂樹	1961年5月21日	1986年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1990年 3月 公認会計士 登録 1993年12月 税理士 登録 1994年 1月 松田公認会計士事務所 代表(現) 2004年 1月 税理士法人あいき 代表社員(現) 2012年 4月 国立大学法人名古屋工業大学 監事 2013年 6月 富士機械製造㈱(現 ㈱FUJI) 監査役(現) 2015年 6月 当社 監査役(現)	(注)5	5.3
監査役	本田 光宏	1961年7月7日	1984年 4月 国税庁入庁 2004年 7月 同庁 調査査察部調査課国際調査管理官 2006年 6月 OECD租税センター シニア・アドバイザー 2008年 7月 東京国税局 調査第三部長 2009年 7月 東京国税局 課税第二部長 2010年 7月 高松国税局 総務部長 2012年 7月 筑波大学大学院 教授(現) 2013年 3月 税理士登録 2013年 5月 TOMA税理士法人 国際税務顧問(現) 2014年 4月 早稲田大学大学院 非常勤講師(現) 2016年 3月 当社 監査役(現) 2016年 4月 明治大学専門職大学院 兼任講師(現) 2017年 4月 公益財団法人租税資料館 研究助成等選考委員(現) 2017年 8月 国際連合 国際租税協力専門家委員会委員(現) 2018年 6月 ユアサ商事㈱ 監査役(現) 2019年 5月 公益社団法人日本租税研究協会 監事(現)	(注)6	0.9
計					21.1

(注)1.取締役 廣瀬 卓生、細窪 政、岡田 直子及びブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役であります。
2.監査役 松田 茂樹及び本田 光宏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 鈴木 正康の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 松田 茂樹の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 長野 直樹及び本田 光宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

社外取締役である廣瀬卓生は、弁護士として培った知識と経験を、同じく社外取締役である細窪政は、企業投資コンサルタントとしての知識と経験を、岡田直子は、企業広報の知識と経験をそれぞれ企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。
さらにブライアン・K・ヘイウッドは、会社経営ならびに投資の専門家としての知識と経験を有しており、株主・投資家の立場として企業経営全般への助言を通じ、企業価値向上への貢献が期待できると考えております。
また、社外監査役2名は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.企業統治の体制の概要 3) 監査役会」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、常勤監査役と協力し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると判断しております。

なお、社外取締役である廣瀬卓生は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同法律事務所との間には法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありますが、法律顧問としての役務は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。
同じく社外取締役であるブライアン・K・ヘイウッドは、当社の主要株主かつ筆頭株主であるTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOであります。当社と同法人との間には、当社株式の保有に伴う資本的関係以外の取引関係はございません。
社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品等の販売の取引関係があります。
また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております)。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、インターネット上の当社ホームページに掲載しております。(www.rolanddg.com/ja/investors/management/
corporate-governance/)
当社は、社外取締役のうち廣瀬卓生、細窪政、岡田直子の3名及び社外監査役2名が当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査に関しましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、現在5名が在籍し、期初に策定した監査計画に基づき各部門の内部監査を行い社長に報告する体制となっております。
監査役監査の状況につきましては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.企業統治の体制の概要3) 監査役会」に記載の通りであります。監査役は、会計監査人から監査計画の説明、監査結果の報告を受け、必要に応じて相互に意見や情報の交換を行っております。また、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお常勤監査役である鈴木正康は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経理業務の経験を有しております。同じく常勤監査役である長野直樹は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経営企画業務及び経理業務の経験を有しております。社外監査役である松田茂樹は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、同じく社外監査役である本田光宏は、国際税務に関する豊富な経験を有しております。4名共、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、連絡を密にして常に適切なアドバイスを受ける体制を採っております。また、連結子会社につきましても会計監査を外部の独立した監査人に依頼しており、連結決算の適正化に努めております。なお、当期の会計監査につきましては、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 加藤博久氏、豊泉匡範氏が業務を執行しております(継続監査年数につきましては、7年以内であるため、年数の記載は省略しております)。監査業務の補助を、公認会計士5名、その他7名が行っております。
監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立った監査業務を行っております。