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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IX8E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 名古屋電機工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第59期第60期第61期第62期第63期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)14,188,02514,981,72317,529,09919,116,08518,297,296
経常利益(千円)168,762256,661923,0051,467,9071,718,274
当期純利益(千円)242,377102,450980,4111,414,3851,436,735
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,184,9751,184,9751,184,9751,184,9751,184,975
発行済株式総数(株)6,422,0006,422,0006,422,0006,422,0006,422,000
純資産額(千円)9,533,3199,649,99810,717,53011,524,73512,813,864
総資産額(千円)14,231,77015,666,41817,859,28018,519,13119,881,768
1株当たり純資産額(円)1,498.031,516.361,684.111,997.352,208.80
1株当たり配当額(円)10.007.0013.0023.0025.00
(うち1株当たり中間配当額)(5.00)(5.00)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)38.6916.10154.06236.99248.07
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)67.061.660.062.264.5
自己資本利益率(%)2.61.19.612.711.8
株価収益率(倍)10.126.74.62.52.4
配当性向(%)25.843.58.49.710.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,184,114△67,163△486,092--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△583,134△272,998△293,477--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)34,564△65,765△15,038--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,889,8773,483,9492,689,341--
従業員数(人)434431441446437
株主総利回り(%)78.887.6146.1128.0132.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)507440790788990
最低株価(円)343345410505558


(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第61期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
3.第62期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第59期の1株当たり配当額10円(うち1株当たり中間配当額5円)には、創業70周年記念配当3円を含んでおります。
6.第61期の1株当たり配当額13円には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。
7.従業員数は、就業人員数を記載しております。平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02055] S100IX8E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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