名古屋電機工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 9人 女性 -人 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 開発本部担当	服 部 高 明	1976年11月27日生	2000年4月 当社入社 2009年4月 執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長 2009年6月 取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長 2010年4月 取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部長 2012年4月 取締役 東京支店担当 2014年4月 取締役 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長 2014年6月 代表取締役専務 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長 2014年8月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長 2014年10月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長 2015年4月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長 2015年6月 代表取締役常務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長 2016年4月 代表取締役常務 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼トータルソリューション本部長 2016年6月 代表取締役常務 ソリューション、海外担当、ITS情報装置事業本部副事業本部長兼トータルソリューション本部長 2016年10月 代表取締役常務 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長 2017年2月 代表取締役社長 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長 2017年4月 代表取締役社長 2019年4月 代表取締役社長 開発本部担当(現任)	(注)3	44,100
常務取締役 ITS情報装置事業本部担当、 FA検査装置カンパニー担当、 ITS情報装置事業本部長	礒 野 弘 一	1955年4月21日生	2009年8月 当社入社 オプトエレクトロニクス事業部生産管理部長 2012年4月 情報装置事業本部生産本部長 2015年6月 取締役 ITS情報装置カンパニー 技術本部担当、ITS情報装置カンパニー生産本部担当、ITS情報装置カンパニー生産本部長 2015年10月 取締役 開発本部担当、ITS情報装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長 2016年4月 取締役 ITS情報装置カンパニー担当、FA検査装置カンパニー担当、ISO、品質担当、ITS情報装置カンパニー長兼品質改善室長 2016年6月 取締役 製造、ISO、品質、PSI担当、ITS情報装置事業本部副事業本部長兼生産本部長兼品質改善室長 2016年10月 取締役 開発本部担当、ITS情報装置事業本部 生産本部長 2017年2月 取締役 開発本部担当、ITS情報装置事業本部担当、ITS情報装置事業本部長兼生産本部長 2017年4月 取締役 開発本部担当、ITS情報装置事業本部担当、ITS情報装置事業本部長 2018年4月 取締役 ITS情報装置事業本部担当、ITS情報装置事業本部長 2019年6月 常務取締役 ITS情報装置事業本部担当、FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置事業本部長(現任)	(注)3	8,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 人事部、経理部、知財法務部担当、 企業戦略室長	中 村 昭 秀	1959年6月1日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 知財法務部長 2011年6月 人事法務部長 2012年4月 経営管理本部長 2016年6月 取締役 管理、企画担当、 経営管理本部長 2018年4月 取締役 経営管理本部担当、 知財法務部長 2019年4月 取締役 経営管理本部担当、企業戦略室長 2019年6月 常務取締役 経営管理本部担当、企業戦略室長 2019年7月 常務取締役 人事部、経理部、知財法務部担当、企業戦略室長(現任)	(注)3	12,400
取締役 ITS情報装置事業副事業本部長	本 多 正 俊	1962年11月29日生	1993年5月 当社入社 2001年4月 情報装置事業本部 札幌営業所長 2008年4月 情報装置事業本部 東京支店長 2012年4月 情報装置事業本部営業本部長 2014年10月 ITS情報装置カンパニー営業本部長 兼東京支店長 2015年6月 取締役 ITS情報装置カンパニー 営業本部担当、ITS情報装置カンパニー営業本部長 2015年10月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長兼照明推進部長 2016年4月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長 2016年6月 取締役 マーケティング、新規事業 担当、ITS情報装置事業本部営業本 部長 2017年4月 取締役 ITS情報装置事業副本部長(営業本部担当、インフォメックス営業本部担当) 2019年6月 取締役 ITS情報装置事業副事業本部長(現任)	(注)3	8,700
取締役 ITS情報装置事業副事業本部長 兼インフォメックス営業本部長	川 浦 久 幸	1963年8月1日生	1986年4月 当社入社 2009年5月 設計部長 2012年4月 企画推進本部長 2017年4月 ITS情報装置事業本部 インフォメックス営業本部長 2019年6月 取締役 ITS情報装置事業副事業本部長兼インフォメックス営業本部長(現任)	(注)3	7,900
取締役	赤 澤 義 文	1968年3月13日生	1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2006年1月 露木法律事務所(現 露木・赤澤法律事務所)にパートナー弁護士として入所 2013年6月 社外監査役 2015年6月 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	奥 田 聡	1959年7月26日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 生産管理部 部長 2013年4月 生産企画部 部長 2014年4月 生産本部 副本部長 2015年10月 生産本部 本部長 2020年4月 監査統括室 理事 2020年6月 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	市 原 裕 也	1960年7月2日生	1985年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年4月 公認会計士登録 1997年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任 2000年10月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)代表取締役社長就任 2012年1月 市原裕也公認会計士事務所開設 同所所長就任 2015年6月 社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	髙 木 道 久	1958年4月4日生	1992年4月 名古屋(現:愛知県)弁護士会弁護士登録 吉田清法律事務所入所 1996年2月 髙木道久法律事務所開設 2001年10月 栄パーク総合法律事務所に改組 2016年4月 愛知労働局愛知紛争調整委員会委員に就任 2018年4月 一宮簡易裁判所民事調停委員に就任 2018年10月 中京大学法務総合教育研究機構専任教授に就任 2019年6月 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					81,800

(注)1.取締役 赤澤義文は社外取締役であります。
2.監査役 市原裕也及び髙木道久は社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、社外取締役赤澤義文氏は、弁護士として企業法務に精通し、過去に当社社外監査役として公正かつ客観的な立場から適切な助言をいただいており、取締役会の意思決定に際して適切な助言を行うことができるものと判断し、選任しております。同氏は露木・赤澤法律事務所のパートナー弁護士ですが、露木・赤澤法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、及び取引関係その他利害関係はなく、一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役市原裕也氏は、公認会計士としての高い専門性を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は市原裕也公認会計士事務所の代表でありますが、市原裕也公認会計士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役髙木道久氏は、弁護士の資格を有しており、法律関係に関する高い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は、栄パーク総合法律事務所の代表でありますが、栄パーク総合法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はいずれも定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、社外取締役、社外監査役、会計監査人が内部監査部門である監査統括室から内部監査の結果報告を通じて十分な連携を取り、内部監査の方法等について必要な助言、指導も行い、監査活動の向上も図っております。
常勤監査役は、会計監査人が実施する往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を行った内容を監査役会にて社外監査役に報告することを通じて連携を図っております。