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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100J0L4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テノックス 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1970年 7月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始
1977年 2月既製杭の施工法(中掘工法)、特許取得
1977年 3月東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立
1977年 7月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
1980年 5月旭化成建材株式会社と共同研究開発のCMJ工法、建設大臣認定取得
1984年 3月テノコラム工法、特許取得
1985年 5月新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)と共同研究開発のTN工法、建設大臣認定取得
1985年 8月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設
1986年 7月千葉県船橋市に船橋機材センター開設
1987年 5月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設
1987年12月九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設
1988年 7月九州営業所を福岡県福岡市に移転
1988年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設
1989年 2月中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設
1989年 7月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設
1990年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設
1991年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年 3月新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得
1995年 9月株式会社山本組(千葉県東葛飾郡)を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称
1997年 4月子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併
1997年 4月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立
1997年11月ラディッシュアンカー(太径棒状補強体)工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
1998年 5月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設
1998年10月ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得
1998年10月テノコラム(深層混合処理)工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
1999年 5月北海道営業所を北海道北広島市に移転
2001年 3月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併
2001年 5月大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転
2002年 7月ATTコラム工法、国土交通大臣認定取得
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 6月TN-X工法、国土交通大臣認定取得
2006年 4月北海道営業所を北海道札幌市に移転
2006年 9月大阪営業所を大阪府大阪市に移転
2010年 2月株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得
2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年 4月北陸営業所を北陸出張所に組織変更
2011年12月本社を現在地に移転
2013年 4月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設
2013年 7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年 3月ATTコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得
2015年 3月ピュアパイル工法、特許取得
2015年 4月郡山出張所を福島県郡山市に開設
2015年 9月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立
2018年 8月ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00232] S100J0L4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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