株式会社ピクセラ 研究開発活動 (2021年9月期)

当社グループは、ハードウエアとソフトウエアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB(統合デジタル放送サービス)コア技術、ネットワーク技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、モバイル(iOS/AndroidOS)向けデジタルテレビアプリケーション、USB接続LTEドングルで事業展開を行っております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

(AV関連事業)
IoT事業においては、「今どきの視聴スタイルを実現するサービス」を実現するための開発の領域を更に拡げ、当社事業領域全域にわたるアプリケーションソフトウエアとソリューション開発を進めております。その内容は、新たな画像・動画共有アプリケーションソフトウエアとそのソフトウエアにコンテンツを供給するための画像取得システム、マルチチャンネル録画システム、それらのコンテンツをお客様が安心して頂ける形で保存するクラウド録画システムです。このソリューションに含まれる基礎技術は、当社が所有する開発済みソフトウエアをベースとしており、それを発展させ、さらに追加開発する形で作られております。対象市場は民生市場だけに留まらず、業務用市場にまで対象にできます。2021年11月17日に当該研究開発を具現化した製品及び関連する技術について第一弾を発表いたしました。2022年度には、さらに当該システムをより拡張・拡大するための研究開発と製品化を継続して行ってまいります。
AR/VR事業におきましては、当社が販売代理店を行っているVoysys AB(以下Voysys社) が提供する、5Gを利用した超低遅延映像伝達プラットフォーム「Voysys Odenシステム」の重機を用いた実証実験を行い、超低遅延ステレオ映像伝送によって遠隔土木工事の作業効率が改善されることを確認いたしました。「Voysys Odenシステム」とは、5Gを利用し、低遅延で走行中の自動車等の周囲の映像を伝送するVoysys社製プラットフォームです。当該プラットフォームは、海外ではすでに、工事用トラック、クレーンなどの遠隔運転への採用が始まっております。日本国内でも近い将来に期待されている自動運転の実用化において、補完的な遠隔操縦システムとしての利用が期待されており、弊社のコアコンピタンスである映像処理技術に対し、当該技術の超低遅延映像伝送技術を付加することによって、当該分野にどのような具体的付加価値を与えられるかの検討は、当社自身の5G対応研究開発も含め今後も継続して行ってまいります。
ホームAV事業においては、外務省によるボツワナ国向けのODA事業(Official Development Assistance(政府開発援助))に取り組んでおります。当該事業の中で開発したEWBS(Emergency Warning Broadcast System)機能とデータ放送機能に対応したセットトップボックス(STB)は、命を守る防災端末としての側面があります。当連結会計年度において研究開発が完了し製品化を実現し、この命を守るSTBをボツワナ国の貧困者層と障害者層の方々に配布することが出来ました。この経験をもとに次の当社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発がスタートしており、ISDB-T(総合デジタル放送サービスの地上デジタルテレビ放送用の規格)採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの開発に取り組んでおります。総務省の事業により、中南米のペルー国ではこれまでのEWBS運用とは異なる、独自のEWBS運用が行われようとしております。当社ではこの独自のEWBS運用方法にも対応したSTBの研究開発に取り組んでおります。最終的にはペルー国への製品展開を目指しております。通常、EWBS信号はフルセグ電波に重畳されて届きますが、ペルー国では、TVを対象にしたEWBS運用において、ワンセグにEWBS信号を重畳させる方法が既に実用化されております。この方法は、総務省の事業を通じて中南米のペルー以外の国へも紹介がなされており、実運用される可能性があるため、ペルー以外の国々への展開を視野に入れて取り組んでおります。さらに、中南米で今後実施されていくASO(Analog Switch Off)時に発生するSTB需要も見据えて、ユーザーの命を守る当社のEWBS対応STBの普及活動に取り組んでまいります。一方、独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency (JICA))から受注しましたエクアドル国を対象としたSDGsビジネス支援事業調査案件にも取り組んでおります。当該調査を通じて、エクアドル国におけるEWBS対応STBの需要が明らかとなり、さらには中南米市場全体へ弊社製品を展開する際の生産課題が判明しました。現地の皆様にお求めやすい価格でご提供できるような、生産技術開発も含め課題の解消の実現に向けて取り組むことで、中南米全体の地デジ化の促進とEWBS運用を促進し、命を守るSTBの普及を図りたいと考えております。
テレビチューナー関連においては、新しい次世代放送方式に対する研究開発を実施しております。新たな放送方式への対応の視点はいくつかありますが、一つは限られた電波帯でより高画質な放送を流すための実証実験への参画と、一つは今後導入が進められると考えられる放送に新たな付加価値をつけるための、放送と通信の融合に関する研究開発です。現在、新4K8K衛星放送に用いられているMMT方式は通信用途と親和性の高い多重方式ですので、それを生かしてどのようなサービスが展開可能かを技術的な視点で実現方法を研究しております。今後も当社の持つ放送受信技術を活用発展させ、日本の放送方式の発展に寄与してまいります。
なお、2021年9月期末現在の従業員94名のうち、研究開発スタッフは56名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は72百万円となっております。

(家電事業)
新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5百万円となっております。