株式会社アクセル 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	松浦 一教	1970年1月25日生	1994年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 1998年4月 当社入社 2004年4月 当社技術グループシニアマネージャー就任 2006年6月 当社取締役技術グループアシスタントゼネラルマネージャー就任 2010年6月 当社取締役技術グループゼネラルマネージャー就任 2012年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 2014年4月 筑波大学客員教授(現任)	(注2)	388,800
取締役副社長 (代表取締役)	斉藤 昭宏	1966年8月4日生	1989年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株 式会社)入社 2002年1月 当社入社 2004年4月 当社営業グループシニアマネージャー就任 2006年6月 当社取締役営業グループアシスタントゼネラルマネージャー就任 2010年6月 当社取締役営業グループゼネラルマネージャー就任 2012年6月 当社代表取締役副社長営業グループゼネラルマネージャー就任 2018年6月 当社代表取締役副社長営業グループ、管理グループ管掌就任 2019年5月 ax株式会社取締役就任(現任) 2020年4月 当社代表取締役副社長(現任)	(注2)	18,000
取締役 情報セキュリティ担当ゼネラルマネージャー	蟹江 幸司	1976年9月30日生	2001年4月 当社入社 2009年1月 当社技術グループシニアマネージャー就任 2012年6月 当社取締役技術グループゼネラルマネージャー就任 2019年4月 当社取締役技術グループ管掌 情報セキュリティ担当ゼネラルマネージャー就任 2020年4月 当社取締役情報セキュリティ担当ゼネラルマネージャー就任(現任)	(注2)	10,000
取締役 技術グループアルゴリズムチーム管掌 新規事業推進担当ゼネラルマネージャー	客野 一樹	1983年12月12日生	2006年4月 当社入社 2011年3月 筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了(工学博士) 2013年4月 当社技術グループシニアマネージャー就任 2014年4月 筑波大学客員准教授(現任) 2018年6月 当社取締役新規事業推進担当ゼネラルマネージャー就任 2018年7月 株式会社VIPPOOL取締役就任(現任) 2019年4月 当社取締役技術グループアルゴリズムチーム管掌 新規事業推進担当ゼネラルマネージャー就任(現任) 2019年5月 ax株式会社取締役就任(現任) 2019年8月 モーションポートレート株式会社取締役就任(現任)	(注2)	1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	西坂 禎一郎	1958年1月28日生	1982年4月 日本電気株式会社入社 2005年1月 NECエレクトロニクス株式会社システムメモリ事業部長 2007年5月 同社アドバンストASIC事業部長 2008年7月 同社システムASIC事業部長 2010年4月 ルネサスエレクトロニクス株式会社イメージングデバイス事業部長 2011年10月 同社産業ネットワーク第二事業部長 2012年10月 同社退職 2014年4月 中小企業診断士登録 2017年4月 国立研究開発法人科学技術振興機構入職 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任 2019年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注3)	-
取締役 (監査等委員)	三村 勝也	1951年6月18日生	1974年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1977年3月 公認会計士登録 1982年1月 三村勝也公認会計士税理士事務所開設(現任) 2008年6月 当社社外監査役就任 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任 2016年10月 株式会社稲葉製作所社外取締役(現任) 2017年12月 富士山の銘水株式会社社外監査役 2018年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)就任 2018年7月 富士山の銘水株式会社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年6月 ファナック株式会社監査役(現任)	(注3)	-
取締役 (監査等委員)	鈴木 眞巨	1953年2月9日生	1975年4月 株式会社平和相互銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1981年11月 山一證券株式会社入社 1993年11月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社投資銀行部門法人部長 2000年2月 ストラテジック キャピタル パートナーズ株式会社設立代表取締役(現任) 2010年6月 当社社外取締役就任 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年11月 株式会社立誠社監査役(現任) 2017年3月 ケン不動産投資顧問株式会社代表取締役社長 2017年6月 株式会社シブヤテレビジョン代表取締役社長(現任)	(注3)	100
取締役 (監査等委員)	五十島 滋夫	1963年12月12日生	1990年10月 中央新光監査法人入所 1995年8月 公認会計士登録 1997年1月 株式会社矢野製作所入社 2003年3月 ヤノエレクトロニクス・タイランド出向代表取締役副社長 2004年4月 株式会社矢野製作所帰任 2004年9月 五十島公認会計士事務所代表 (現任) 2005年6月 エム・テー・ケー債権管理回収株式会社監査役 2008年6月 当社社外監査役就任 株式会社イージェーワークス監査役 Lunascape株式会社監査役 2011年12月 太洋物産株式会社常勤監査役 2012年6月 株式会社新東京グループ社外監査役(現任) 2015年10月 株式会社クラスター会計代表取締役社長 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役 2019年1月 TIS税理士法人代表社員(現任)	(注3)	-
計					418,000

(注)1.取締役西坂禎一郎、取締役三村勝也、取締役鈴木眞巨及び取締役五十島滋夫は、社外取締役であります。
2.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。
3.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名で、いずれも監査等委員である取締役となっております。また、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定された独立役員として、社外取締役4名全員を独立役員に指定しております。
社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として客観的かつ中立的な観点からの監査、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。

社外取締役西坂禎一郎氏を独立役員に指定した理由は、当社が属する半導体業界における長年の多様な業務、新規事業分野を含めた事業推進に必要とされる豊富な経験と幅広い見識等に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。
社外取締役三村勝也氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。
社外取締役鈴木眞巨氏を独立役員に指定した理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。
社外取締役五十島滋夫氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験、事業会社の経営に関する知見に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。
なお、社外取締役鈴木眞巨氏は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、その他の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外取締役西坂禎一郎氏が過去に在籍していたルネサスエレクトロニクス株式会社と当社との間には当社製品の製造委託にかかる仕入取引関係がありますが、同氏が同社の職を辞してから7年が経過しており現時点においては同社との間に何らの関係もなく、社外取締役としての客観的、公正、中立な判断に影響を及ぼさないものと考えており、その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。その他社外取締役の兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。


当社は、以下の通り社外取締役の独立性に関する基準を定めております。
社外取締役の独立性に関する方針として、会社法が定める社外取締役の基準を満たすとともに、以下の要件を満たす者を独立役員として選任いたします。
1.次の事項に該当する場合は『独立役員』とは言えないと判断いたします。

①当社グループの主要な取引先(注1)の業務執行者(注2)

②当社グループの10%以上の議決権を保有している株主又はその業務執行者
③当社グループが10%以上の議決権を保有している者の業務執行者

④当社グループの法定監査を行う監査法人の社員、パートナー又は従業員
⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

⑥当社グループの業務執行者が他の会社にて社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

⑦当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受領している団体の業務執行者

⑧上記①から⑦までの、配偶者又は2親等内の親族もしくは同居の親族

⑨過去3年間において上記①から⑧に該当していた者
2.上記形式要件以外にも実質的な独立性を慎重に考慮するものといたします。
3.独立役員は、上記1に定める要件のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに当社に報告するものといたします。
(注)1.「主要な取引先」とは、その直近の年間取引金額が当社の売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものを意味しております。
2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人を意味しております。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人・団体の場合は連結売上高の2%を超えることを意味しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に常勤の監査等委員が取締役会などの経営上重要な会議に出席し、適宜必要な情報を入手するとともに、会計監査人及び内部監査実施者とも適宜情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。