シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K029 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウインテスト株式会社 研究開発活動 (2020年7月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)WTS-311NXの機能拡張
当該検査装置につきまして、既存インストール顧客のニーズを汲みデジタルデバイス対応を実現、機能ボードの開発及び、各種アプリケーションのハード・ソフトウエアの開発を終了しました。その後新規中国方面の顧客ニーズにも対応すべく、高速データ転送規格に対応した拡張機能を開発し、今後更なる高速化と画像処理機能の拡充を行う計画であります。また、WTS-377ローコストイメージセンサー用検査装置につきましては、筐体(母体)を下記する開発中の新筐体に統一し、国内外の有力顧客の要望に基づいた仕様を盛り込み、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とし、今後更に伸びる同マーケットへ投入するべく開発を継続しております。

(2)WTS-577SR、WTS-577L及びWTS-577typeL、WTS-577type7 ハードウェア・ソフトウエアの開発
WTS-577シリーズLCDドライバー検査装置につきましては、被測定デバイスの高速化、高画素化対応に合わせた最適な検査を行うための各種機能ボードの性能向上と高速シリアル通信機能の充実、また装置運用や新規被測定デバイスへの展開を簡便化するための各種ハードウェア・ソフトウエア開発を行っています。現在開発中の次世代検査装置では、筐体デザインを一新し、中に実装する機能ボードによって、幅広い被検査デバイスに対応できる設計とし、顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とすることで、今後更に伸びる同マーケットは勿論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、メモリーIC検査分野、そして汎用ロジック検査装置分野等に参入して開発しております。

(3)検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発
当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年8月からの研究成果について、大学並びに研究室の再開を待って、継続の方向です。しかし2019年6月の段階で、重量キャンセル型アームの基本試作3号機まで完成しており、当期は、ずれ込んでおりました特許等の申請についても手続きは終了しております。また今後の進め方に付き大学側と調整中です。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、当面の目標として、検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏前後で開始します。最終的には、応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「半導体工場内物流搬送システム」の他、完成品の「出荷倉庫」での「種まき方式荷物搬送システム」(棚から棚へ物流製品を移動、仕分けするシステム)等への応用が可能であることから、将来的には300㎏程度までの重量物を移載することができる機器への製品化を検討しております。

(4)太陽光パネルの効率向上のための部分影補償機能一体型コンバータの開発
新エネルギー関連事業方面では、茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させ現場での設置を視野に入れた試作機の完成を行いました。2020年より必要不可欠となる現地での実証試験など安全面、環境面での試行錯誤を行い、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍による中断を余儀なくされております。続けて新年度予算にも研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。また、当該技術はIoTセンサー技術並びにデータサーバー(ビッグデータ)ソフトウエア技術として、検査装置分野で必要とされる様々な方面へも幅広く、応用が可能であります。

(5)研究開発費の総額(セグメント別)
当連結会計年度における研究開発費の総額は183,117千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は172,755千円、「新エネルギー関連事業」における研究開発費は9,611千円、「その他」の研究開発費は751千円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02083] S100K029)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。