ウインテスト株式会社 事業等のリスク (2020年7月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向の変動
当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、イメージセンサー、ディスプレイ(アレイ)、ディスプレイドライバIC等の半導体検査に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといった情報端末関連機器で使用される、イメージセンサーやフラットパネルディスプレイを使用する機器等の市場動向に左右されやすい面もあります。
これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有します。
当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。
なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化と共に普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、5G(ファイブ・ジー)などの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時には当社装置の売り上げが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合の状況(当社グループの主要製品である検査装置に関して)
イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。当社グループでは、競合他社と比較して、よりコストパフォーマンスが高い装置の供給に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は更なる高コストパフォーマンスと検査の高速化、そして検査データの高速転送技術など、機能強化を行うなど、より一層の差別化を図る必要があり、現在2021年の完成を目指した次世代検査装置の開発を加速させております。
ディスプレイのアレイ検査分野では、検査ニーズが抜き取り検査に限定されるなど、決して多くないのが実情ではありますが、当社の技術の維持を含め継続的に新技術の開発と継続販売は続けるべきであると認識しております。またそのような環境下、本分野における検査技術の特許維持やノウハウは他社への参入障壁をある程度構築していると当社グループでは判断しております。また、製品の低価格化、小型化、高機能化では他社に先んじた優位性を築いていると考えております。しかしながら、当該市場には同業他社が存在し、また、今後は他の競合企業がより優れた技術を持って当該分野へ参入する可能性もあるものと考えております。この状況を受け、当社グループは市場からの検査ニーズの把握に手を抜くことなく、また新技術の開発は勿論、サービス体制の見直しを通じた、顧客満足度向上への活動を充実させ、今後特に普及が予測される有機EL検査装置、また引き続きプロジェクターなどで多用されるLCOSデバイスや高温ポリシリコン型デバイスの検査技術については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。
ディスプレイドライバIC関連では国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。当社グループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の高度化が見込まれるするデバイス性能に適応してゆくためのデータの高速転送技術や、駆動周波数の高速化、そして高速データ処理技術等、検査機能拡張と検査の高速化オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。加えて、開発中の次世代検査装置は、筐体及びインターフェース、制御ソフトウエアを当社で今後開発する他の用途の検査装置と共通化することで、開発期間の短縮につながり、開発資源の有効活用の最大化を実現できることとなります。これは当社顧客、特にテストハウスにとって、一度購入した装置に新たに必要となる機能ボードを入れ替えることで、別の検査ニーズに対応する事ができることが可能となることを意味します。従って顧客視点で見れば、導入リスクや検査コストの低減につなげることが出来るため、利益の最大化が可能となり、ひいては当社の売上に繋がり、ベンチマークなどの販売に係るコストを低減できることで、利益の確保そして会社価値の増大に大きく結びつくものと考えております。
今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社グループとしては、台湾並びに中国を当面のメインマーケットと捉え、蔚華科技股份有限公司との関係強化を推し進め積極的に新規顧客の開拓を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築し、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。
しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。

(3)技術革新
当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ(アレイ)、LCDドライバICの検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)特定の販売先への依存について
当社グループの売上高のうち、当社の中国台湾への窓口となる販売代理店蔚華科技股份有限公司を通した市場への売上の合計が21.6%を占めております。
当社グループは同販売代理店と良好な関係を維持しておりますが、今後も同社との関係強化に努めると同時に、未来においては、当社の中国製造子会社「偉恩測試技術(武漢)有限公司」への営業部の配置などを通して、リスクの分散を考えております。
しかしながら当面は引き続き、蔚華科技股份有限公司を通した市場への依存度が高い水準で推移することが考えられ、この間に同社の販売先(チャンネル)に変化があった場合や、業績悪化等が理由で受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)運転資金負担
当社グループの事業に関しては、検査装置の受注から納品、検収までに約半年から約1年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から1億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや手形取引であります(海外との取引はこの限りではありません)。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約1ヶ月後となっております。
このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。

(6)仕入先、外注先との関係について
当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7)M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるM&Aによる企業価値の向上を計画してしてまいります。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失348百万円を計上、更に昨年3月に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは268百万円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度において、当社グループの半導体検査装置事業については、3月に台湾の販売代理店から大口受注を獲得し順次納品していますが、新型コロナウイルス禍の影響で出荷繰り下げ要請もあり、売上高は前年度比267百万円の増加にとどまりました。また新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が増加し、売上高は前年度比96百万円増と、大幅に増加しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は、793百万円と増加しましたが、新設した中国子会社の労務費、販管費も加わり営業損失536百万円となり、更に固定資産の減損損失80百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159百万円のマイナスとなっております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。