有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITOH (EDINETへの外部リンク)
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
(注)1.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2. 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役 大谷郁夫、松永隆善、野々垣好子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査役 大原克哉、藤井 司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、中久保満昭は社外監査役の要件を満たしております。
6.当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱GSユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。
㈱GSユアサの取締役は下記の10名であります。
取締役社長 村尾 修(内部監査・研究開発・リチウムイオン電池事業担当)
専務取締役 中川 敏幸(理財・広報・IR担当)
常務取締役 沢田 勝(産業電池電源事業担当)
取締役 奥山 良一(リチウムイオン電池開発・知財担当)
取締役 澁谷 昌弘(経営戦略・自動車電池事業担当)
取締役 古川 明男(自動車電池事業(海外)担当)
取締役 中川 正也(自動車電池事業(国内)・調達担当)
取締役 福岡 和宏(内部統制・CSR・人事・総務・リスク管理・情報システム担当)
取締役 谷口 隆(産業電池電源事業副担当)
取締役 大前 孝夫(品質・環境・安全衛生・自動車電池事業(生産)担当)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験及び取締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を306株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。積水化学工業㈱と当社グループの間には電源装置の販売等の取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.001%未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を548株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ジョリーパスタおよび㈱ニフコにおける社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、本年より選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
社外監査役の大原克哉氏は、当社の取引先金融機関である㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の従業員であったことがありますが、9年以上前に既に退職しております。また、同氏が2016年6月まで執行役員を務めていた三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱と当社グループの間には業務委託等の取引関係がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.06%未満と僅少であります。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,154株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外監査役の藤井司氏は、現在、辰野・尾崎・藤井法律事務所の弁護士であり、当社と当該法律事務所との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会や業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を460株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当することのほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断して選任することに努めております。それにより、当社の社外取締役には取締役会の業務執行に対する監督機能強化を、社外監査役には取締役会及び取締役の業務執行に対する監査機能の充実化を、それぞれ果たすことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの実現のためのモニタリング機能を適切且つ充分に果たしていただいているところであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の主な活動にあたっては、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行っております。また、監査役は、内部監査部門、会計監査人との定常的かつ緊密な連携を実現するための連絡会を実施するなど、緊密な連携を図り、機能の強化を図っております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) CEO | 村尾 修 | 1960年1月15日生 |
| 注1 | 93 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 (代表取締役) CFO | 中川 敏幸 | 1957年4月12日生 |
| 注1 | 77 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 古川 明男 | 1958年7月28日生 |
| 注1 | 49 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 福岡 和宏 | 1959年7月18日生 |
| 注1 | 51 | ||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 大谷 郁夫 | 1953年11月20日生 |
| 注1 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 松永 隆善 | 1951年5月11日生 |
| 注1 | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 野々垣 好子 | 1957年7月31日生 |
| 注1 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 大原 克哉 | 1958年6月21日生 |
| 注2 | 11 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 山田 秀明 | 1956年5月19日生 |
| 注2 | 25 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||
監査役 (常勤) | 村上 真之 | 1958年5月18日生 |
| 注2 | 56 | ||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 藤井 司 | 1957年8月16日生 |
| 注2 | 4 | ||||||||||||||
計 | 378 |
(注)1.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2. 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役 大谷郁夫、松永隆善、野々垣好子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査役 大原克哉、藤井 司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、中久保満昭は社外監査役の要件を満たしております。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||
中久保 満昭 | 1966年11月24日生 |
| - |
6.当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業子会社である㈱GSユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。
㈱GSユアサの取締役は下記の10名であります。
取締役社長 村尾 修(内部監査・研究開発・リチウムイオン電池事業担当)
専務取締役 中川 敏幸(理財・広報・IR担当)
常務取締役 沢田 勝(産業電池電源事業担当)
取締役 奥山 良一(リチウムイオン電池開発・知財担当)
取締役 澁谷 昌弘(経営戦略・自動車電池事業担当)
取締役 古川 明男(自動車電池事業(海外)担当)
取締役 中川 正也(自動車電池事業(国内)・調達担当)
取締役 福岡 和宏(内部統制・CSR・人事・総務・リスク管理・情報システム担当)
取締役 谷口 隆(産業電池電源事業副担当)
取締役 大前 孝夫(品質・環境・安全衛生・自動車電池事業(生産)担当)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験及び取締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を306株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。積水化学工業㈱と当社グループの間には電源装置の販売等の取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.001%未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を548株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ジョリーパスタおよび㈱ニフコにおける社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、本年より選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
社外監査役の大原克哉氏は、当社の取引先金融機関である㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の従業員であったことがありますが、9年以上前に既に退職しております。また、同氏が2016年6月まで執行役員を務めていた三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱と当社グループの間には業務委託等の取引関係がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.06%未満と僅少であります。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,154株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外監査役の藤井司氏は、現在、辰野・尾崎・藤井法律事務所の弁護士であり、当社と当該法律事務所との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会や業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を460株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当することのほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断して選任することに努めております。それにより、当社の社外取締役には取締役会の業務執行に対する監督機能強化を、社外監査役には取締役会及び取締役の業務執行に対する監査機能の充実化を、それぞれ果たすことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの実現のためのモニタリング機能を適切且つ充分に果たしていただいているところであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の主な活動にあたっては、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行っております。また、監査役は、内部監査部門、会計監査人との定常的かつ緊密な連携を実現するための連絡会を実施するなど、緊密な連携を図り、機能の強化を図っております。
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