株式会社ＭＣＪ 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 最高経営責任者	髙 島 勇 二	1974年4月2日生	1993年4月 ㈲高島屋衣類店(㈲タカシマ、マウスコンピュータージャパン㈱に社名変更後、当社に吸収合併)入社 1996年5月 同社 代表取締役社長 1998年8月 ㈲エムシージェイ(現当社) 代表取締役社長 2005年9月 ㈱シネックス(現テックウインド㈱) 取締役 2005年9月 アロシステム㈱(現㈱ユニットコム) 取締役 2006年3月 当社 代表取締役会長 2006年7月 当社 取締役会長 2006年10月 ㈱マウスコンピューター 取締役 2008年6月 当社 代表取締役社長兼会長 2012年11月 ㈱ユニットコム 代表取締役社長 2013年8月 ㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 代表取締役社長 2017年4月 当社 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任) 2017年7月 一般財団法人髙島科学技術振興財団(現公益財団法人髙島科学技術振興財団) 代表理事(現任)	注1	32,440,460
取締役社長 最高執行責任者	安 井 元 康	1978年7月23日生	2001年7月 ㈱GDH(現㈱ゴンゾ)入社 2002年9月 当社 入社 2004年6月 当社 財務経理部 マネージャー 2005年4月 当社 経営企画室 執行役員 2007年8月 ㈱経営共創基盤 マネージャー 2008年6月 ぴあ㈱ 執行役員 2011年7月 ㈱経営共創基盤 ディレクター 2013年10月 金融庁検査局 専門調査員 2014年10月 ㈱経営共創基盤 プリンシパル 2016年3月 当社 社長室 執行役員 2016年6月 当社 取締役兼グループ事業開発推進及びIR責任者 2017年4月 当社 取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任) 2018年1月 R-Logic International Pte Ltd 取締役(現任) 2018年10月 ㈱ユニットコム 取締役(現任) 2020年1月 iiyama Benelux B.V. 取締役(現任)	注1	19,100
取締役 コーポレート本部長	浅 貝 武 司	1966年12月21日生	1990年4月 ㈱協和銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 2001年4月 当社 取締役 2006年3月 当社 代表取締役社長 2006年10月 ㈱マウスコンピューター 取締役(現任) 2008年6月 当社 取締役兼コーポレート本部長(現任) 2013年8月 ㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 取締役(現任) 2018年6月 ㈱MID 取締役(現任)	注1	1,186,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 最高財務責任者	石 戸 謙 二	1968年4月18日生	1991年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2000年11月 パーキテック㈱ 経営企画室長 2003年12月 ㈱ヨコハマ地所 管理部次長 2004年4月 同社 取締役兼管理部長 2005年7月 ㈱アライヴコミュニティ(現ルーデン・ホールディングス㈱) 管理本部長 2006年5月 同社 取締役兼管理本部長 2007年6月 当社 コーポレート本部 経営企画室長 2007年6月 ㈱アドテック 取締役 2007年8月 当社 コーポレート本部 財務経理部門統括執行役員 2008年6月 当社 取締役兼財務経理部門統括 2008年10月 当社 取締役兼最高財務責任者(CFO)(現任) 2011年6月 ㈱シネックス(現テックウインド㈱) 取締役(現任) 2012年6月 ㈱エムヴィケー(現㈱アユート) 取締役(現任) 2013年8月 ㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 取締役(現任) 2016年6月 ㈱ユニットコム 取締役(現任) 2018年6月 ㈱MID 取締役(現任)	注1	86,600
取締役	浦 勝 則	1978年3月14日生	2003年10月 弁護士登録、ブレークモア法律事務所入所 2007年9月 ㈱SVC證券(現㈱DMM.com証券) 監査役 2011年7月 スタイル・リンク㈱ 社外取締役 2012年1月 ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士 2015年6月 当社 社外取締役(現任) 2017年8月 ㈱フィードフォース 社外監査役 2017年12月 ㈱スタイルポート 監査役(現任) 2018年5月 ㈱Fan's(現FANTAS technology㈱) 社外監査役(現任) 2018年8月 ㈱フィードフォース社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年8月 ㈱ガイア 代表取締役(現任) 2019年10月 ㈱ウエブ 社外取締役(現任) 2020年4月 東京丸の内法律事務所 パートナー弁護士(現任)	注1	-
取締役	松 村 矩 雄	1944年1月5日生	1966年4月 日産自動車㈱入社 1989年1月 同社 海外サービス部 部長 1992年1月 欧州日産自動車会社 取締役副社長 1993年11月 日産モトール・イベリカ会社 取締役社長 1996年6月 日産自動車㈱ 取締役 1997年6月 欧州日産自動車会社 取締役社長 1999年6月 日産自動車㈱ 取締役副社長 2005年6月 日産プリンス大阪販売㈱(現日産大阪販売㈱) 代表取締役社長 2007年7月 ㈱KKRジャパン 顧問 2013年8月 パナソニックヘルスケアホールディングス㈱(現PHCホールディングス㈱)社外取締役 2017年4月 MMグループホールディングス㈱ 代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社 社外取締役(現任) 2017年6月 カルソニックカンセイ㈱ 社外取締役(現任)	注1	20,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	ギディオン・ フランクリン	1962年6月28日生	1984年9月 Cazenove(現JP Morgan)入社 1986年10月 UBS Phillips & Drew(現UBS AG)入社 1993年1月 Schweizerische Bankgesellschaft (Deutschland) AG(現UBS Europe SE) 取締役 1994年2月 Morgan Stanley Group Inc(現Morgan Stanley) マネージング・ディレクター 2004年1月 Culham Prints and Drawings Ltd 社外取締役(現任) 2006年7月 Gideon Franklin Limited プレジデント 2007年11月 Mizuho International plc マネージング・ディレクター 2013年8月 Gideon Franklin Limited CEO(現任) 2019年6月 当社 社外取締役(現任)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	堀 口 彰 一	1979年1月13日生	1997年8月 マウスコンピュータージャパン㈱(当社に吸収合併)入社 2003年4月 当社 メディア戦略室 室長 2005年1月 当社 システム開発室 室長 2007年5月 当社 内部監査室 室長 2011年6月 ㈱ウインドウ 監査役(現任) 2011年6月 ㈱マウスコンピューター 監査役(現任) 2013年8月 ㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 監査役(現任) 2014年6月 当社 常勤監査役(現任) 2015年6月 ㈱ユニットコム 監査役(現任) ㈱ヒューマンリーグ(現フリーウェイ㈱) 監査役(現任) 2018年6月 ㈱MID 監査役(現任) 2018年7月 タワーヒル㈱(現㈱アーク)監査役(現任)	注2	6,000
監査役	麻 生 裕 之	1964年8月18日生	1988年4月 ㈱リクルート 入社 2000年1月 麻生税理士事務所 開業(現任) 2001年6月 ㈱ビーマップ 取締役 2002年6月 当社 社外監査役(現任) 2005年5月 ㈱シネックス(現テックウインド㈱) 監査役(現任) 2006年10月 ㈱マウスコンピューター 監査役(現任) 2008年6月 ㈱グラスキューブ 社外監査役(現任) 2020年4月 ㈱スタジオブロス 社外監査役(現任)	注2	161,500
監査役	保 田 和 磨	1946年9月11日生	1969年4月 コスモ証券㈱(現岩井コスモ証券㈱) 入社 1996年6月 同社 取締役 1998年4月 コスモ・インフォメーション・センター㈱(現富士通㈱) 常務取締役 1999年4月 富士通エフ・エス・オー㈱(現富士通㈱) 取締役 1999年9月 モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)エグゼクティブ・ディレクター 2001年12月 プルデンシャル・ファイナンシャル・アドバイザーズ証券㈱(現キャピタル・パートナーズ証券㈱) 本店営業部長 2003年7月 富士警備保障㈱ (現富士防災警備㈱)理事 2005年4月 同社 常駐警備事業本部長兼執行役員 2007年6月 当社 社外監査役(現任)	注2	103,500
計					34,023,960

(注) 1.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
2.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
3.取締役浦勝則氏、松村矩雄氏及びギディオン・フランクリン氏は、社外取締役であります。
4.監査役麻生裕之氏及び保田和磨氏は、社外監査役であります。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、松村取締役は、以下のとおり当社の株式を所有しておりますが、社外取締役と当社との間には、それ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、麻生監査役及び保田監査役は、以下のとおり当社の株式を所有しておりますが、社外監査役と当社との間には、それ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

	氏名	選任理由	所有する 当社の株式数
社外取締役	浦 勝則	弁護士として豊富な経験と高い見識、及び他社における社外役員としての経験から企業経営に通暁しており、取締役会の重要な意思決定において、自らの知見に基づき、適宜、助言・提言を行っており、今後も当社の企業経営上有益な助言が得られるものと考えております。	-株
	松村 矩雄	グローバルに事業を展開する会社の経営者としての豊富な経験から企業経営に通暁しており、取締役会の重要な意思決定において、自らの知見に基づき、適宜、助言・提言を行っており、今後も当社の企業経営上有益な助言が得られるものと考えております。	20,000株
	ギディオン・ フランクリン	国際的な金融機関等におけるアナリスト、M&Aアドバイザー、経営者としての豊富な経験から企業経営に通暁しており、経営全般はもとより、特に当社グループの海外展開やM&A戦略面において有益な助言が得られるものと考えております。	-株
社外監査役	麻生 裕之	税理士として財務・会計上の高度な知識を有するとともに、他社での取締役及び監査役の経験から企業経営に関する深い造詣を有しており、その豊富な経験と識見を生かし、取締役会及び監査役会における有益な発言を通じて、取締役会及び監査役会の監督機能の向上に貢献しております。 同氏の有する豊富な経験及び識見を、経営全般の監視と適正な監査に生かすことが期待され、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。	161,500株
	保田 和磨	金融、企業財務全般についての高度な知識を有するとともに、他社における取締役の経験から企業経営に関する深い造詣を有しており、その豊富な経験と識見を生かし、取締役会及び監査役会における有益な発言を通じて、取締役会及び監査役会の監督機能の向上に貢献しております。 同氏の有する豊富な経験及び識見を、経営全般の監視と適正な監査に生かすことが期待され、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。	103,500株

また、他の法人等の業務執行者としての重要な兼職又は社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他法人等との関係は以下のとおりであります。

地位	氏名	兼務先	業務の内容
取締役	浦 勝則	東京丸の内法律事務所 株式会社スタイルポート 株式会社フィードフォース FANTAS technology株式会社 株式会社ガイア 株式会社ウエブ	パートナー弁護士 監査役 社外監査役(監査等委員) 社外監査役 代表取締役社長 社外取締役
取締役	松村 矩雄	MMグループホールディングス株式会社 カルソニックカンセイ株式会社	代表取締役社長 社外取締役
取締役	ギディオン・ フランクリン	Gideon Franklin Limited Culham Prints and Drawings Ltd	CEO 社外取締役
監査役	麻生 裕之	麻生税理士事務所 株式会社マウスコンピューター テックウインド株式会社 株式会社グラスキューブ 株式会社スタジオブロス	所 長 監査役 監査役 社外監査役 社外監査役

(注)1.株式会社マウスコンピューター及びテックウインド株式会社は当社の子会社であります。
2.当社と東京丸の内法律事務所、株式会社スタイルポート、株式会社フィードフォース、FANTAS technology株式会社、株式会社ガイア、株式会社ウエブ、MMグループホールディングス株式会社、カルソニックカンセイ株式会社、Gideon Franklin Limited、Culham Prints and Drawings Ltd、麻生税理士事務所、株式会社グラスキューブ及び株式会社スタジオブロスとの間には、特別な関係はありません。

(企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。
社外監査役は、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する十分な知見を有する人材を登用し、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役機能の充実に貢献しています。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。また、社外取締役及び社外監査役の計5名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、その旨を届け出ております。

(独立性に関する基準)
当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立性を有すると判断する基準として、以下の要件を定めております。
記
1.社外役員は、当社及び当社の現在の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者等」という。)であってはならず、かつ、その就任の前10年間において業務執行者等であった者、又はその配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族であってはならない。
2.社外役員は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)である会社の業務執行者等である者、又は過去5年間において当該会社の業務執行者等であった者
② 当社が現在主要株主である会社の業務執行者等である者、又は過去5年間において当該会社の業務執行者等であった者
③ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループから1千万円以上の報酬又は業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っている者
なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。
④ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、その企業等の年間連結総売上高の2%以上を占める企業等の業務執行者等
⑤ 過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループから1千万円以上の寄付又は助成を受けている企業等の業務執行者等
⑥ 当社グループから取締役又は監査役を受け入れている企業等又はその子会社の業務執行者等
⑦ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下、「大口債権者等」という。)の業務執行者等、又は過去3年間において当社の現在の大口債権者等の業務執行者等であった者
⑧ 現在において当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
⑨ 過去3年間において、当社グループの会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当していた者(現在退職又は退所している者を含む。)
⑩ 上記⑧又は⑨に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタントであって、過去3年間のいずれかの会計年度において、当社グループから年間1千万円以上の役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益を得ている者
⑪ 上記⑧又は⑨に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム(以下、併せて「ファーム」という。)であって、直前の会計年度において連結総売上高の2%以上の支払を当社グループから受け、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又は従業員である者
⑫ 上記①から⑦に定める者(使用人を除く。)の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者(それに類する者とは、個人的な利害関係を有するなど、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる人間関係を有する者をいう。以下同じ。)
⑬ 上記⑧から⑪に定める者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者
3.社外役員は、1.に該当する者と生計を一にする利害関係者であってはならない。
4.その他、社外役員は、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる事情を有していてはならない。
5.社外役員は、1.乃至4.に定める独立性・中立性の要件を、役員就任後も継続して確保するものとする。
以上

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。