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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0Y2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シライ電子工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 12名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長小 谷 峰 藏1957年7月18日生
1982年4月当社入社
1997年4月経理部長
2004年4月経理・財務担当代理兼経理部長
2005年6月取締役経理・財務担当兼経理部長就任
2006年4月取締役経理・財務担当
2012年6月オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任
2012年6月白井電子科技(香港)有限公司、董事就任
2014年1月白井電子科技(香港)有限公司、董事長(現任)
2014年1月白井電子科技(珠海)有限公司、董事長就任
2014年1月白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長就任
2014年1月白井電子商貿(上海)有限公司、董事長就任
2014年4月取締役海外事業担当
2014年6月科惠白井電路有限公司、董事就任(現任)
2015年3月Shirai Electronics
Trading(Thailand) Co.,Ltd.、代表取締役社長就任
2016年7月常務取締役海外事業担当
2018年4月専務取締役海外事業担当
2018年6月代表取締役社長(現任)
2018年6月シライ物流サービス株式会社、非常勤取締役就任(現任)
2018年6月オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任(現任)
2019年5月Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.、取締役会長就任(現任)
(注)348


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
海外事業担当
山 中 尊 夫1957年12月6日生
1980年4月当社入社
1997年4月品質保証部長
2000年4月経営システム担当代理部長
2004年4月人事・総務担当兼人事部長
2004年6月取締役人事・総務担当兼人事部長就任
2009年3月取締役海外事業担当
2009年3月白井電子科技(香港)有限公司、董事就任
2009年4月白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任
2009年5月白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任
2009年5月白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任
2011年3月白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任
2011年4月白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長
2011年8月科惠白井電路有限公司、董事就任(現任)
2012年1月取締役海外事業担当兼グローバル品質保証担当兼品質保証本部長
2013年1月取締役グローバル品質保証担当兼品質保証本部長
2013年3月白井電子商貿(深セン)有限公司、董事
2013年4月取締役グローバル品質保証担当
2014年4月取締役人事総務・品質担当
2018年4月取締役人事総務担当
2018年6月常務取締役海外事業担当(現任)
2018年6月白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長就任(現任)
2018年7月白井電子科技(珠海)有限公司、董事長就任(現任)
2018年7月白井電子商貿(上海)有限公司、董事長就任(現任)
2018年7月白井電子科技(香港)有限公司、董事就任(現任)
2019年5月Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.、
代表取締役社長就任(現任)
2019年5月Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.、代表取締役社長就任(現任)
(注)333
常務取締役
営業担当
亀 井 正 巳1959年1月20日生
1981年4月当社入社
1992年4月CADセンター次長
1994年4月生産管理部次長
2000年4月経営戦略企画室長
2004年4月経営企画担当兼経営企画室長
2004年6月取締役経営企画担当兼経営企画室長就任
2009年4月取締役経営企画・人事・総務担当兼経営企画室長
2010年4月取締役経営企画・人事・総務担当
2014年4月取締役経営管理担当
2018年6月常務取締役経営企画・営業担当
2020年4月常務取締役営業担当(現任)
(注)336


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
技術・ソリューション担当
大 塚 昌 彦1969年8月17日生
1993年8月当社入社
2007年4月検査機部次長
2012年4月検査機・ソリューション部長
2015年4月VISPER・ソリューション事業部長
2018年4月ソリューション事業部長
2018年6月取締役ソリューション事業担当就任
2020年4月常務取締役技術・ソリューション担当(現任)
(注)31
取締役
経営管理担当
福 留 雅 己1958年8月17日生
1982年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2008年6月当社出向
2008年7月白井電子科技(香港)有限公司出向 部長
2009年4月白井電子商貿(深セン)有限公司、監事就任(現任)
2010年1月白井電子科技(珠海)有限公司、監事就任(現任)
2010年6月白井電子商貿(上海)有限公司、監事就任(現任)
2010年8月当社入社、白井電子科技(香港)有限公司出向 部長
2012年7月白井電子科技(香港)有限公司、董事就任(現任)
2015年3月Shirai Electronics
Trading(Thailand) Co.,Ltd.、
取締役就任(現任)
2018年2月経営管理担当付部長
2018年4月管理本部長
2018年6月取締役経営管理担当兼財務部長就任
2019年4月取締役経営管理担当(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
生産担当兼生産統括部長
宮 崎 信 1960年3月7日生
1988年6月株式会社カナメ入社
1990年8月当社入社
2005年4月三上工場長兼生産管理部長
2007年4月白井電子科技(香港)有限公司出向 部長
2009年4月白井電子商貿(深セン)有限公司出向 部長
2012年1月白井電子科技(珠海)有限公司出向 本部長
2012年12月白井電子商貿(深セン)有限公司出向 本部長
2013年1月白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任
2013年3月白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任
2014年1月白井電子科技(香港)有限公司、董事就任
2014年5月白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任
2015年7月資材部長
2016年4月生産本部長
2018年4月国内PWB事業部長
2018年6月取締役国内生産担当兼PWB生産本部長就任
2018年6月オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任(現任)
2019年4月取締役国内生産担当
2020年4月取締役生産担当兼生産統括部長(現任)
(注)314
取締役
P板開発サービス担当兼
P板開発サービス統括部長
曽 我 義 治1967年7月14日生
1990年4月当社入社
2005年4月冨波工場長
2007年4月生産担当部長
2010年4月生産担当本部長
2011年10月白井電子科技(珠海)有限公司出向 本部長
2012年8月白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任
2014年1月白井電子科技(香港)有限公司、董事就任
2014年1月白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任
2018年2月プリント配線板事業統括担当付本部長
2018年4月品質・技術統括担当 部門責任者
2018年6月取締役品質・技術統括担当就任
2018年10月白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任
2019年4月取締役品質・技術統括担当兼品質保証本部長
2020年4月取締役P板開発サービス担当兼
P板開発サービス統括部長(現任)
(注)313


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
品質担当兼グローバル品質保証統括部長
竹 中 一 宏1962年11月8日生
1986年4月当社入社
2003年4月品質保証部次長
2006年10月白井電子科技(香港)有限公司出向、次長
2008年4月白井電子科技(香港)有限公司出向、部長
2010年7月品質保証部長
2012年1月品質保証本部副本部長
2013年4月品質保証本部長
2019年4月生産本部長
2020年4月グローバル品質保証統括部長
2020年6月取締役品質担当兼グローバル品質保証統括部長就任(現任)
(注)322
取締役上 中 康 司1962年8月6日生
1988年4月株式会社日本債券信用銀行(現:株式会社あおぞら銀行)入行
1993年7月シティバンク銀行入行
1996年8月クレディ スイス ファースト ボストン証券(現:クレディ スイス 証券株式会社)入社
1997年4月住友キャピタル証券株式会社(現:大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社)入社
1998年8月日本インベスターズ証券 入社
2000年3月エフエードットコム株式会社設立、代表取締役
2004年8月株式会社サクシード(現:上中商事株式会社)設立、代表取締役(現任)
2008年4月KF2 CAPITAL PTE LTD(シンガポール)設立、代表取締役
2010年5月ライトスマートインターナショナル(カンボジアNGO)設立、 会長(現任)
2011年4月自民党京都府第二選挙区衆議院支部長
2015年2月ホライゾン株式会社設立、代表取締役
2015年4月一般社団法人日本社外取締役協会設立、理事(現任)
2017年5月株式会社建設経済新聞社、代表取締役(現任)
2017年6月北日本紡績株式会社、取締役
2018年6月当社取締役就任(現任)
(注)33
常勤監査役藤 井 幸 嗣1960年4月13日生
1989年10月日進サーキット株式会社入社
(1990年4月 同社は当社に吸収合併)
2004年4月内部監査室長
2020年6月常勤監査役就任(現任)
(注)415


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役五 宝 滋 夫1958年1月31日生
1981年4月麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)入社
2007年3月キリン株式会社、経営監査部兼
キリンホールディングス株式会社、グループ経営監査担当主査
キリンディスティラリー株式会社、株式会社横浜赤レンガ、鶴見倉庫株式会社、監査役就任
2008年3月キリンエンジニアリング株式会社、株式会社横浜アリーナ、監査役就任
2009年3月株式会社永昌源、株式会社鎌倉海浜ホテル、監査役就任
2012年3月キリンテクノシステム株式会社、キリンエコー株式会社、コスモ食品株式会社、監査役就任
2012年11月台湾麒麟啤酒股份有限公司、監察人就任
2013年3月関西キリンビバレッジサービス株式会社、監査役就任
2015年6月株式会社ShowcaseGig、常勤監査役就任
2016年6月当社監査役就任(現任)
2016年11月株式会社一家ダイニングプロジェクト、常勤監査役就任
2017年6月株式会社Kaizen Platform、監査役就任(現任)
2019年6月株式会社一家ダイニングプロジェクト、社外取締役 監査等委員(現任)
2019年11月株式会社エー・スイーツ・ハウス 監査役(現任)
(注)4
監査役大 橋 正 彦1961年5月4日生
1984年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2001年7月株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)大船支店、支店長
2012年4月株式会社りそな銀行、執行役員 首都圏地域担当
2015年4月ジェイアンドエス保険サービス株式会社、取締役常務執行役員
2017年4月株式会社日刊工業新聞社、執行役員
2017年6月当社監査役就任(現任)
2017年6月株式会社日刊工業新聞社、常務取締役就任
2019年6月株式会社日刊工業新聞社、専務取締役(現任)
(注)4
189

(注) 1 取締役上中康司は、社外取締役であります。
2 監査役五宝滋夫及び大橋正彦は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数は2020年3月31日現在の株式数を記載しております。
なお、取締役 竹中一宏の所有株式数は、従業員持株会における2020年3月31日現在の本人持分を含んでおります。また、常勤監査役 藤井幸嗣の所有株式数は、従業員持株会における2020年3月31日現在の本人持分であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
和氣 大輔1968年8月2日生1998年10月中央監査法人入所
2005年1月和氣公認会計士事務所開設、事務所所長(現任)
2012年6月TOWA株式会社、社外監査役就任
2016年6月TOWA株式会社、取締役監査等委員(社外取締役)(現任)
2019年6月株式会社IACEトラベル、社外監査役(現任)


② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
b.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役上中康司氏は、エフエードットコム株式会社、KF2 CAPITAL PTE LTD(シンガポール)、及びホライゾン株式会社の代表取締役、北日本紡績株式会社の取締役、自民党京都府第二選挙区衆議院支部長であったことがあり、有価証券報告書提出日現在においては、上中商事株式会社、及び株式会社建設経済新聞社の代表取締役、ライトスマートインターナショナル(カンボジアNGO)の会長、一般社団法人日本社外取締役協会の理事を兼任しておりますが、当社とそれらの会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、持株比率が僅少であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役五宝滋夫氏は、キリン株式会社経営監査部兼キリンホールディングス株式会社のグループ経営監査担当主査、キリンディスティラリー株式会社、株式会社横浜赤レンガ、鶴見倉庫株式会社、キリンエンジニアリング株式会社、株式会社横浜アリーナ、株式会社永昌源、株式会社鎌倉海浜ホテル、キリンテクノシステム株式会社、キリンエコー株式会社、コスモ食品株式会社、及び関西キリンビバレッジサービス株式会社の監査役、株式会社ShowcaseGigの常勤監査役、台湾麒麟啤酒股份有限公司の監察人であったことがあり、有価証券報告書提出日現在においては、株式会社一家ダイニングプロジェクトの社外取締役 監査等委員、株式会社Kaizen Platform及び株式会社エー・スイーツ・ハウスの監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大橋正彦氏は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の執行役員であったことがあり、当社と同行との間には、2020年3月末時点において、同行が当社株式の2.92%を保有するとともに当社が同行等を傘下にもつ銀行持株会社 株式会社りそなホールディングス株式の0.00%を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2020年3月末時点において当社は同行から1,357百万円の借入残高がありますが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。当社と同行との間にその他の利害関係はありません。また、ジェイアンドエス保険サービス株式会社の取締役常務執行役員であったことがあり、当社と当該会社との間には、2020年3月末時点において保険取引がありますが、それ以外について人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。有価証券報告書提出日現在においては、株式会社日刊工業新聞社の専務取締役を兼務しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
c.社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。
d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役上中康司氏及び社外監査役五宝滋夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役上中康司氏につきましては、金融機関や証券会社における業務経験で培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外取締役としての助言や指摘を頂くことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが出来ると判断いたしました。
社外監査役五宝滋夫氏につきましては、他社の監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を当社の監査体制に活かし、かつ、客観的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
社外監査役大橋正彦氏につきましては、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、実務及び専門的見地からの監査が期待でき、かつ、客観的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役においては、取締役会への出席のほか、他の取締役や監査役との随時の会合を通じて内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況等について、情報を得られる体制としております。
社外監査役においては、監査役相互の情報共有、効率的な監査、コーポレートガバナンスの維持強化のため監査役会にて協議し、経営状況のチェック及び監査役相互の意見交換を行うとともに、取締役会と監査役会への出席のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人と、情報の共有と意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02109] S100J0Y2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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