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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JWT3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大盛工業 提出会社の経営指標等 (2020年7月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第50期第51期第52期第53期第54期
決算年月2016年7月2017年7月2018年7月2019年7月2020年7月
売上高(千円)3,565,9693,826,7523,582,2564,927,4614,216,361
経常利益(千円)147,88664,176257,915428,097464,324
当期純利益(千円)133,19296,988210,257154,333259,157
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)2,765,3712,765,3712,765,3712,765,3712,765,371
発行済株式総数(株)
普通株式14,848,42914,848,42914,848,42914,848,42914,848,429
純資産額(千円)3,567,6243,591,9623,781,7453,875,7284,074,476
総資産額(千円)6,045,3156,771,7856,517,5977,975,0558,853,019
1株当たり純資産額(円)239.21240.75252.92258.33270.80
1株当たり配当額(円)5.002.005.005.007.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)9.026.5414.1710.4017.47
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)8.976.5114.0710.2917.21
自己資本比率(%)58.752.857.648.145.4
自己資本利益率(%)4.02.75.74.16.6
株価収益率(倍)20.8527.2418.5621.7212.19
配当性向(%)55.430.635.348.140.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△177,642----
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△912,238----
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)707,487----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,971,685----
従業員数(人)6262606061
[外、平均臨時雇用者数][11][7][6][-][-]
株主総利回り(%)50.848.772.463.962.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(81.4)(101.8)(112.6)(102.9)(100.9)
最高株価(円)230206328303300
(48)
最低株価(円)148155164153160
(20)
(注)1.2016年2月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りは、第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料等及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第52期より受取賃貸料等を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しており、第50期、第51期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00239] S100JWT3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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