株式会社大盛工業 役員の状況 (2020年7月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長	関 忠夫	1949年8月29日	1973年4月 日本電気精器㈱入社 1983年10月 ジーシー㈱入社 1986年3月 ロジック・システムズ・インターナショナル㈱入社 1991年7月 クラウン㈱入社 1994年10月 当社入社総務部長代理 1995年4月 当社総務部長 2004年10月 当社取締役総務部長 2011年3月 当社常務取締役管理本部長 2011年12月 当社代表取締役社長 2015年10月 当社取締役会長 2017年5月 ㈱東京テレコムエンジニアリング取締役会長(現任) 2018年9月 当社代表取締役会長 2020年7月 当社代表取締役会長兼社長(現任)	(注)4	21,156
取締役 土木本部長	福井 龍一	1955年2月21日	1977年4月 当社入社 1993年11月 当社土木部工事課長 2003年4月 当社土木部技師 2004年10月 当社取締役土木部技師 2006年4月 当社取締役土木部長 2011年3月 2018年9月 2020年7月 当社取締役土木本部長(現任) 井口建設㈱取締役 井口建設㈱代表取締役会長(現任)	(注)4	12,005
取締役 新規事業担当	山口 伸廣	1948年7月24日	1970年5月 大道建設㈱代表取締役 1993年2月 桜木建設㈱代表取締役 1998年3月 ヒューネット建設㈱代表取締役 1998年6月 ㈱ヒューネット(現㈱RISE)取締役 2007年8月 ㈱総合企画代表取締役 2010年4月 学校法人さいたま学園(現学校法人山口総合学園)理事長(現任) 2010年8月 当社取締役 2011年3月 当社取締役不動産本部長 2012年8月 当社取締役新規事業担当(現任)	(注)4	10,940

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 OLY本部長	栗城 幹雄	1967年4月7日	2001年3月 キャピタル建設㈱入社 2002年7月 ㈱ウィークリーセンター代表取締役 2003年5月 (有)オフィスケーエム取締役 2010年8月 当社取締役 2011年3月 当社取締役OLY推進部長 2011年12月 当社取締役OLY本部長(現任)	(注)4	22,854
取締役 土木副本部長	織田 隆	1957年2月23日	1981年4月 ㈱大成土木入社 1987年4月 当社入社 1995年11月 当社神戸支店土木部長 1997年4月 当社神戸支店支店長 2000年4月 当社関西支店支店長 2012年8月 当社執行役員土木副本部長 2015年10月 当社取締役土木副本部長(現任) 2018年1月 ㈱山栄テクノ代表取締役社長(現任)	(注)4	9,908
取締役 (監査等委員)	後藤 俊雄	1949年5月26日	1973年7月 勝間法律事務所入所 1995年10月 当社監査役 2001年10月 北村法律事務所入所 2008年10月 当社常勤監査役 2015年10月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)5	2,243
取締役 (監査等委員)	三浦 暢之	1953年12月31日	1981年7月 公認会計士第三次試験合格 1983年1月 公認会計士 三浦暢之事務所設立(現任) 1988年12月 当社監査役 2015年10月 2020年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) TIS税理士法人代表社員(現任)	(注)5	761
取締役 (監査等委員)	池田 裕彦	1981年3月10日	2008年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科修了 2009年12月 最高裁判所司法研究所修了 2009年12月 弁護士登録 2009年12月 港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所 2011年10月 当社監査役 2015年1月 池田裕彦法律事務所設立(現任) 2015年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	10
計					79,877

(注) 1.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、池田裕彦
なお、後藤俊雄氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監
査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。
3.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、当社買収防衛策に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、池田裕彦
4.2020年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。


② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。

ロ.各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、監査等委員である取締役として後藤俊雄氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の3名の社外取締役を選任しております。各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。

ハ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。

ニ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ホ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である後藤俊雄氏を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。