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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JZQ0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社山王 役員の状況 (2020年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長甲山 文成1946年10月4日生1970年4月 当社 入社
1990年4月 当社 総務本部長代理
1993年10月 当社 取締役総務本部長就任
2001年5月 当社 取締役総務部長就任
2006年9月 山王電子(無錫)有限公司 監事就任
2008年6月 Sanno Philippines Manufacturing Corporation 取締役就任(現任)
2008年10月 当社 常務取締役就任
2008年12月 Sanno Land Corporation 取締役就任
(現任)
2010年9月 当社 代表取締役社長就任
2015年10月 当社 取締役会長就任(現任)
(注)242,500
代表取締役社長三浦 尚1955年3月30日生1990年7月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入社
1999年7月 同社 大井町支店長
2008年1月 当社 入社 総務部長
2008年10月 当社 経営企画部長
2010年10月 当社 取締役経営企画部長就任
2011年5月 当社 取締役営業部長兼新規開発プロジェクト部長就任
2012年8月 当社 取締役営業部長就任
2013年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任
(現任)
2014年10月 当社 常務取締役就任
2016年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事長就任
Sanno Philippines Manufacturing
Corporation 取締役就任(現任)
2019年4月 当社代表取締役社長兼内部監査室室長就任
2019年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事就任
(現任)
2020年8月 当社代表取締役社長(内部監査室、事業開発部、品質保証部、鈴川工場管掌)(現任)
(注)23,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
東北事業部部長
荒巻 拓也1980年10月26日生2003年4月 当社 入社 営業部
2009年4月 当社 営業部営業二課課長
2010年1月 当社 海外営業部海外営業課課長
2011年11月 当社 営業部営業一課課長
2015年2月 当社 営業部次長
2015年10月 当社 取締役就任
2019年4月 当社 常務取締役事業統括本部長就任
2020年8月 当社 常務取締役東北事業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部、技術部管掌)就任(現任)
Sanno Philippines Manufacturing
Corporation 取締役就任(現任)
(注)2153,000
取締役
SPMC社長
井上 哲也1968年6月13日生1988年5月 当社 入社 鈴川工場
2007年4月 当社 鈴川工場品質管理課課長
2009年4月 当社 鈴川工場次長
2010年1月 当社 鈴川工場工場長
2013年11月 当社 東北工場工場長
2015年10月 当社 事業統括本部副本部長兼東北工場長
2017年1月 当社 事業統括本部副本部長兼東北工場長兼鈴川工場長兼秦野工場長
2017年8月 当社 事業統括本部副本部長兼横浜工場長兼東北工場長兼鈴川工場長兼秦野工場長
2017年10月 当社 取締役就任
2017年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事就任
2019年5月 当社 取締役事業統括副本部長兼横浜工場長兼鈴川工場長就任
2019年10月 当社 取締役事業統括副本部長兼鈴川工場長就任
2019年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事長就任(現任)
2020年8月 取締役SPMC社長(SPMC、山王電子管掌)就任(現任)
(注)21,800
取締役
総務部部長
浜口 和雄1968年5月18日生1991年10月 当社 入社 総務部
2004年6月 当社 経営企画部企画課課長
2011年8月 当社 経営企画部次長
2014年10月 当社 経理部長
2015年10月 当社 管理本部副本部長兼経理部長
2015年11月 山王電子(無錫)有限公司 監事就任(現任)
2017年1月 当社 管理本部副本部長兼総務部長兼経理部長
2017年10月 当社 取締役就任
2019年7月 当社 取締役管理本部長兼総務部部長就任
2020年8月 当社 取締役総務部長(総務部、経理部、バレル製造部)管掌就任(現任)
(注)25,800
取締役
(常勤監査等委員)
渡邊 和久1959年6月24日生1992年8月 当社 入社 営業部
2001年6月 当社 当社営業部営業二課課長
2011年11月 山王電子(無錫)有限公司営業担当
2013年10月 同社 総経理
2016年12月 当社 事業統括本部付部長
2017年5月 当社 監査等委員会スタッフ
2017年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)2600
取締役
(監査等委員)
肥後 治樹1959年6月20日生1982年4月 国税庁入庁
1989年7月 伊万里税務署署長
2006年7月 熊本国税局総務部長
2007年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究所教授
2010年7月 国税庁課税部資産課税課長
2016年6月 税務大学副校長
2017年7月 熊本国税局長
2019年4月 亜細亜大学法学部教授(現任)
2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)1
(注)2
200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
神尾 諭1959年12月16日生1983年4月 協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2002年10月 あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)伊奈支店長
2007年1月 株式会社りそな銀行青戸支店長
2009年10月 同行 難波エリア拠点統括部長
2012年4月 同行 融資管理部長
2015年4月 りそなビジネスサービス株式会社 執行役員 ローン融資サポート部長
2016年10月 同社 執行役員 監査室長
2018年4月 同社 常務取締役
2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年3月 りそなビジネスサービス株式会社 顧問(現任)
(注)1
(注)2
-
207,000
(注)
1.取締役(監査等委員)肥後治樹及び神尾 諭は、社外取締役(監査等委員)であります。
当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 渡邊和久 委員 肥後治樹 委員 神尾 諭
2.2020年10月28日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
3.法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
佐藤 克洋1949年1月13日生1975年10月 司法試験 合格-
1978年4月 弁護士登録(横浜弁護士会所属)
1980年4月 法律事務所開設
1995年度 横浜弁護士会 副会長
2005年2月 当社 顧問弁護士
2008年9月 当社 顧問弁護士辞任
2008年10月 当社 社外監査役
2012年10月 当社 社外監査役退任
2012年11月 当社 顧問弁護士(現任)

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役との間には人的関係及び資本的関係、取引関係はありませ
ん。
社外取締役肥後治樹は国税庁の出身であり、当社と同庁との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反が
生じるおそれはないものと判断いたしております。
社外取締役神尾 諭は株式会社りそな銀行出身でありますが、2015年4月に退職致しております。現在は傘下
のりそなビジネスサービス株式会社顧問ではありますが、当社の取引は一切なく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれはないものと判断しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役がその機能役割を果たすものと考えております。
なお、社外取締役の選任に際しましては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており
ます。
また、社外取締役は月次で開催される取締役会や経営会議他重要な会議に出席し、月次業務を把握するととも
に、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなど、社外チェック機能を有した監査・監督を実施して
います。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接ま
たは間接に内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べて、
監査の実効性を高めています。さらに高い専門性により監査等委員監査を実施いたしております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02121] S100JZQ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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