株式会社三井Ｅ＆Ｓ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(1)エンジニアリング事業の海外発電土木プロジェクト
インドネシア向け火力発電所土木建築工事の一つにおいては、厳しい海象条件や客先仕様の施工方法の難度等から当連結会計年度の第2四半期までに多額の損失を計上しました。その他の海外発電土木プロジェクトにおいても、現時点において入手可能な情報に基づきコストを適正に見積っております。
多額の損失を計上した当該工事に関しては、当社工事関係者に新型コロナウイルス感染症患者が発生したため、関係各社と協議の上で弊社工事は2020年4月より一時中断しております。このため、2020年度以降の業績に影響が及ぶ可能性がありますが、当連結会計年度第2四半期以降の良好な工事進捗が工事再開後も継続されれば、現状の損失引当金の範囲内で十分対応可能な程度と推察しております。
なお、エンジニアリング事業における発電土木プロジェクトに対しては、度重なる損失の発生を受け、当社社長直下にエンジニアリング事業管理室を設け、損失の拡大防止に努めております。

(2)海洋開発事業の業績変動
当社グループがFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近では1件につき1千億円を超える大規模なものとなっております。そのため、原油価格が低迷し、石油開発会社の投資が縮小する局面では、新規プロジェクトが先延ばしとなり、計画していた受注、売上が計上できず、損益面でも計画を大きく下回る可能性があります。
また、石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業ですが、操業を行っている海域での自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情等の影響でサービス提供が中断するリスクがあります。これらについては、契約上の免責事項や保険付保によりリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響が及ぶ可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連コストが増加し、業績が悪化するリスクがあります。これらの影響は12月決算会社である三井海洋開発株式会社の2020年度第1四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響が今年度半ばまで続くと仮定して見込まれるコストの増加を織り込んでおり、当社グループにおいても2020年度の業績に影響いたします。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響
現在世界的に影響を及ぼしている新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の減速、原油価格や株価等のマーケット相場に悪影響が生じております。当社グループの事業への影響は、上記(1)、(2)項のほか、海上荷動き量の減少に伴う新造船並びに舶用機関の商談の減少、コンテナクレーン、各種産業機械等の設備投資計画の延期、エンジニアの渡航制限によるアフターサービス事業の停滞等、様々な範囲に及びます。当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症の流行は2020年度半ばに収束すると仮定しておりますが、当社グループの事業への影響としては、引き続き2021年度末まで残る可能性を懸念しております。
従業員や関係者への感染拡大防止については、当社内に「新型コロナウイルス対応検討委員会」を設置し、衛生管理の徹底、在宅勤務や時差通勤など柔軟な勤務形態の推進、出張や来客の制限、オンライン会議の活用、工場での密度管理などの感染防止策を講じて、従業員等の健康と安全・安心の確保に努めております。


(4)当社グループの事業の特性
当社グループの事業は、個別受注生産を中心としており、また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価格の変化等に影響を受けます。そのため、契約を締結した時に見積ったコストと実際のコストとの間に様々な要因により著しい差異が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、慎重な見積り、多様な資材調達先の確保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努めております。

(5)為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50%以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは自国通貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。

(6)株式市場の影響
当社グループが保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みがあると認められない場合は、評価損を計上するリスクがあります。また、株価の変動は年金資産の変動を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)製品の品質
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質や信頼性を常に追求していますが、製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレームや事故が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)環境保全
当社グループは、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減及び有害物質の厳格な管理などの環境保全活動を重要な課題のひとつと認識し、環境汚染防止に努めております。また不測の事態により有害物質が外部へ漏洩した場合に備えて、その拡大を最小限に抑えるべく対策を講じています。しかしながら、環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等の負担により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報セキュリティ
当社グループは、事業を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を有しており、これらの情報の保護に努めております。しかしながら、パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)税効果会計及び退職給付会計
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)減損会計
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)カントリーリスク
当社グループは、海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海外現地工事の請負を行っております。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及びその対策の実施などにより、これらリスクの緩和に努めております。

(13)法的規制
当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(14)大規模災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行(パンデミック)など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備など、事業継続計画(BCP)を策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、災害による損害が損害保険等によりカバーされるという保証はありません。


当社グループは、インドネシア向け火力発電所土木建築工事において大幅な損失を計上し、3期連続の営業損失となりました。この結果、自己資本が著しく毀損し、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めてまいりましたが、2019年11月に計画の一部を見直し、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」を対策に加え、2019年12月以降以下の施策を実施してまいりました。
・昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡
・三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡
・太陽光発電事業の売却
・市原グリーン電力株式会社の株式譲渡
・千葉工場の土地の一部譲渡
・株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の一部譲渡
これらについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)及び(重要な後発事象)」に記載しております。
資金調達に関しては、これらの施策により資金を獲得できたことに加え、事業再生計画が着実に実行されている状況を、メインバンクをはじめとした取引金融機関にも評価いただき、今後の資金計画についてのご理解と上記工事の進行に必要な資金面での支援が得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「三井E&Sグループ 事業再生計画」については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りです。