有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9PG
カナデビア株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Change & Growth」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略と開発戦略の統合を図り、また、機能性材料事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブ等の既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組んでいる。さらに、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門と連携して研究開発を実施している。
当連結会計年度における研究開発費は、7,162百万円である。
(セグメントごとの主な研究開発活動)
環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及びAIを活用した運転技術の高度化や省人化の開発を行った。上下水処理分野では、高効率な水浄化システム、下水処理プロセスの改良、ICT活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業として、陸上養殖システムの開発を開始した。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、固体酸化物形燃料電池の実用化に向けたコストダウン及び小型化のための開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,767百万円である。
機械部門では、当社が、NOx規制に対応する舶用原動機向け排ガス浄化装置の小型化、コストダウンのための開発、舶用エンジンの信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、医薬・再生医療分野における電子線滅菌装置や、GPS・ICT技術の活用によるスマート農業に関する開発としてトラクター自動運転技術等の開発を行った。その他AIを活用して、食品工場における製品の遠隔監視や熱交換器等の点検・補修等のサービス事業の開発にも取り組んだ。さらに、メガワット級の水素製造装置の開発や、CO₂を有効活用する技術としてメタネーションプロセスの開発等を行った。また、㈱ブイテックスが、電動ゲートバルブ用コントローラの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,827百万円である。
インフラ部門では、当社が、シールド掘進機の競争力向上に向けた差別化技術等の開発、橋梁設計・施工技術のデジタル化推進のための開発を行ったほか、今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電に関する開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、480百万円である。
その他部門では、当社が、カーボンナノチューブのワイヤーへの加工技術と応用製品の事業化開発、全固体リチウムイオン電池等の商品化開発等を行った。また、当社の技術研究所では、流体や構造等の数値シミュレーション、AIの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、大学との共同研究による先進的接合・表面改質技術の開発等を行い、技術基盤の強化と先端技術の導入による製品の競争力向上を図っている。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,087百万円である。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略と開発戦略の統合を図り、また、機能性材料事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブ等の既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組んでいる。さらに、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門と連携して研究開発を実施している。
当連結会計年度における研究開発費は、7,162百万円である。
(セグメントごとの主な研究開発活動)
環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及びAIを活用した運転技術の高度化や省人化の開発を行った。上下水処理分野では、高効率な水浄化システム、下水処理プロセスの改良、ICT活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業として、陸上養殖システムの開発を開始した。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、固体酸化物形燃料電池の実用化に向けたコストダウン及び小型化のための開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,767百万円である。
機械部門では、当社が、NOx規制に対応する舶用原動機向け排ガス浄化装置の小型化、コストダウンのための開発、舶用エンジンの信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、医薬・再生医療分野における電子線滅菌装置や、GPS・ICT技術の活用によるスマート農業に関する開発としてトラクター自動運転技術等の開発を行った。その他AIを活用して、食品工場における製品の遠隔監視や熱交換器等の点検・補修等のサービス事業の開発にも取り組んだ。さらに、メガワット級の水素製造装置の開発や、CO₂を有効活用する技術としてメタネーションプロセスの開発等を行った。また、㈱ブイテックスが、電動ゲートバルブ用コントローラの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,827百万円である。
インフラ部門では、当社が、シールド掘進機の競争力向上に向けた差別化技術等の開発、橋梁設計・施工技術のデジタル化推進のための開発を行ったほか、今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電に関する開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、480百万円である。
その他部門では、当社が、カーボンナノチューブのワイヤーへの加工技術と応用製品の事業化開発、全固体リチウムイオン電池等の商品化開発等を行った。また、当社の技術研究所では、流体や構造等の数値シミュレーション、AIの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、大学との共同研究による先進的接合・表面改質技術の開発等を行い、技術基盤の強化と先端技術の導入による製品の競争力向上を図っている。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,087百万円である。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02124] S100G9PG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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