株式会社名村造船所 事業等のリスク (2020年3月期)

当企業集団の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。しかし、以下の記載が事業等のリスクをすべて網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。

① 政治・経済情勢
グループの中核である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保が難しくなります。また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を受けて受注環境が変化します。
新造船需要に関しては、将来の環境規制強化により、数多くの船主は規制対応を見定めたいと新規投資を手控える動きを続けており、加えて2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により世界経済は急速に悪化し、ドライ貨物を中心に海運市況は大きく落ち込みました。コロナ禍の収束を見通すことが困難であることにより、今後も海運市況は不透明な状況が続き、市況回復にはしばらく時間がかかると予想されます。
そのような中、商品力アップのため、将来の環境規制に適合した新たな船型開発を中心に、燃費性能、品質の向上など、将来の市場のニーズに応える高品質な商品の研究・開発に幅広く取り組んでまいります。

②事業環境・競争環境
新造船市場は国内外造船所との受注競争に晒されておりますが、加えて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により新造船需要の回復が極めて見通し難い中、韓国・中国造船所が仕事量確保を優先し安価な船価を提示するなど、少ない案件をめぐる熾烈な受注獲得競争により、低船価の状況が続いております。
その一方で、韓国の最大手造船所の経営統合計画や中国での国営造船所集約による巨大造船所グループの発足、また国内においても今治造船株式会社によるジャパン マリンユナイテッド株式会社への資本参加、双方の営業・設計での業務提携の発表など、世界的にも業界再編との動きが活発化しております。
当社グループにおきましては、国内の他社との戦略的提携を視野に入れつつ、将来を見据え、名村造船所伊万里事業所、佐世保重工業、函館どつくの3造船所の統合効果の最大化を目標に新造船建造体制の再編と運営の一体化を加速し、建造コストの削減をはじめ競争力の強化を目指してまいります。
また、新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2～3年の期間を要します。厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高及び工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。
当期におきましても、戦略的な受注活動を行い、当連結会計年度末の工事損失引当金は10,485百万円となりました。受注船の完工・引渡等による取崩しにより前期末と比較して3,232百万円減少しております。
厳しい新造船市場の環境下、当社グループ建造船の性能面や品質面での差別化を図るとともにコスト合理化策を進め、損失をミニマイズするように努めてまいります。

③ 環境規制
地球温暖化が世界的な問題であることに対応して、船舶から排出される硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)、二酸化炭素(CO₂)などに対して、国際海事機関(IMO)は年限で具体的な排出制限目標を定めております。そのため今後建造される船舶に関しては、本船に新たな機器の据付や舶用燃料の切り替えなどの対策を施す必要があり、設計部隊と営業部隊と共同で海運会社を訪問し、排出制限に伴うニーズや顧客の要望事項を的確に情報収集し、複数の具体的な船型開発に取り組んでおります。また、自動運航等の次世代技術の適合を目指す研究開発は急務となっており、規制に対応するための技術革新や船型開発・設計等を中心として製造コストが大幅に上昇しております。
研究開発体制および生産体制をより一層強化する一方で効率化を図るとともに、関連する舶用機器メーカーの協力も得つつ、コストダウンにつなげてまいります。


④ 為替動向
新造船事業は輸出比率が高く、受注の大半は米ドル建ての契約であり、売上高および入金額や工事損失引当金は為替レートの変動の影響を受けます。
当連結会計年度における売上計上の米ドル額は830百万米ドル、その平均レートは1米ドル当たり108円57銭であり、グループ全体の連結売上高の約80%を占めております。
為替レート変動の影響を軽減する対策として、為替動向を考慮しながら取締役会で定めた一定の方針に基づき計画的に為替予約を実施しております。しかしながら、急激な円高が生じた場合には、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個別受注契約
新造船事業では受注から竣工引渡しまでの期間が長期間に亘るため、その間の経済情勢の変化の影響を受けて、当初見積もりより建造コストが増加する可能性があります。また、建造船は、顧客ごとの仕様要求に応じた受注生産となっているため、受注契約時に十分な事前検討を行っておりますが、当初予期されなかった事柄が後日発生し設計変更や工程遅延等により、建造コストが増加する可能性があります。
主要子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業においては、過年度において生じた工程混乱により業績が悪化し、当連結会計年度においても、納期のずれ込み船の原価が大幅に悪化したこと等により厳しい業績となりました。しかしながら、これらの建造船は完工・引渡済みであり、当連結会計年度末現在では、納期遅延の問題は収束しております。
なお、海運市況悪化のため船主、船会社の業績は厳しくなっておりますが、当社は受注に際して顧客の信用力や風評について情報を収集し、また案件によっては商社を主契約者として顧客の信用リスクを軽減するなど、個別の対応を行っております。

⑥ 資材調達
主要な原材料・資機材において、価格の急激な変動、国際情勢の急変や災害等による供給不足の問題が生じた場合、製造原価が上昇するのみならず、調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性があります。
特に新造船事業においては船殻構造規則の強化や環境規制に関するルール改正に伴い製造原価が上昇する傾向が続いており、また主要原材料である鋼材価格の動静が製造原価の大きな変動要因になっております。
そのため、日頃より市場動向を注視し、取引先各社と連携して長期安定調達体制を確保するとともに、価格面においてもVA/VE活動等を幅広く行い、製造原価削減に取り組んでおります。

⑦ 人材確保・育成
当社グループにおいて人材は重要な経営資源であり、将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承に努めておりますが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保ができず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 品質保証
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質向上に常に努めておりますが、性能に起因する大規模な事故や不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 労働安全衛生
当社グループは、事業所及び建設工事現場等における労働安全衛生管理に様々な対策を講じていますが、不測の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 災害
当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓練の実施、連絡体制の整備などを進めておりますが、このような災害等による生産設備の損壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害や、電力不足が解消されないこと等の間接的な被害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 情報セキュリティ
当社グループは、事業を通じて入手した取引先等の機密情報や当社グループの設計・技術・営業等に関する機密情報を保有しており、これらの情報の保護に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 投資有価証券の減損
当社グループが保有する投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価が著しく下落した場合に、時価のないものについては実質価額が著しく低下した場合に、投資有価証券評価損を計上することがあります。
当連結会計年度においては1,913百万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。
保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。

⑬ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。
当連結会計年度においては73百万円の減損損失を特別損失として計上しております。
新造船事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、当社、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の3社を中心としたグループ一体運営を進め、収益力向上と将来キャッシュ・フローの改善につなげてまいります。

⑭ 感染症の蔓延によるリスク
当社グループの従業員が新型コロナウイルスなどの感染症に罹患した場合、工場の操業停止などにより当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら感染症の感染防止のため、当社グループではテレワーク・時差出勤の拡大や国内外の出張禁止、工場における検温の実施等の感染症対策を実施しております。