日本車輌製造株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 取締役社長	五十嵐一弘	1957年1月2日生	2006年6月 東海旅客鉄道㈱ 新幹線鉄道事業本部車両部長 2010年6月 同総合技術本部副本部長 2010年6月 同技術企画部長 2012年6月 同執行役員 2012年6月 同技術開発部長 2014年6月 同取締役常務執行役員 2014年6月 同総合技術本部長 2014年6月 同車両部門統括担当 2016年1月 当社副社長執行役員 2016年6月 取締役社長(現任)	(注)3	26
代表取締役 専務取締役 管理部門管掌 コンプライアンス担当	子安 陽	1958年1月27日生	1980年4月 当社入社 2006年6月 鉄道車両本部資材部長 2009年2月 鉄道車両本部企画部長 2010年6月 執行役員 2010年10月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC. 取締役社長 2016年6月 当社常務執行役員 2018年6月 専務取締役(現任) 2018年6月 企画本部長	(注)3	26
常務取締役 本社技師長 技術部門管掌 全社品質・安全衛生環境担当 開発本部担当	遠藤泰和	1953年12月28日生	2006年6月 東海旅客鉄道㈱ 東海道新幹線21世紀対策本部リニア 開発本部山梨実験センター所長 2011年7月 同中央新幹線推進本部リニア開発本部 山梨実験センター所長 2012年6月 同執行役員 2012年6月 同中央新幹線推進本部リニア開発本部 副本部長 2016年6月 当社取締役 2016年6月 エンジニアリング本部長 2018年6月 常務取締役(現任) 2020年6月 本社技師長(現任)	(注)3	16
取締役 企画本部長	田山 稔	1962年7月22日生	1985年4月 当社入社 2010年10月 鉄道車両本部製造部長 2015年4月 鉄道車両本部高速車両製造部長 2016年6月 鉄道車両本部豊川製作所長 2017年6月 執行役員 2017年6月 鉄道車両本部副本部長 2017年6月 鉄道車両本部企画部長 2019年6月 名古屋臨海高速鉄道㈱取締役(非常勤)(現任) 2019年6月 当社鉄道車両本部技師長 2020年6月 取締役(現任) 2020年6月 企画本部長(現任)	(注)3	-
取締役 輸機・インフラ本部長	垣屋 誠	1956年5月20日生	1980年4月 当社入社 2008年6月 輸機・インフラ本部営業総括部長 2008年6月 輸機・インフラ本部営業総括部営業 第二部長 2011年4月 大阪支店インフラ営業部長 2015年10月 経営監査部長 2016年6月 執行役員 2016年6月 総務部長 2018年6月 取締役(現任) 2018年6月 輸機・インフラ本部副本部長 2018年6月 輸機・インフラ本部衣浦製作所長 2019年6月 輸機・インフラ本部長(現任)	(注)3	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役	齋藤 勉	1951年9月12日生	1977年4月 弁護士登録 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会 高須宏夫法律事務所入所 1983年4月 齋藤法律事務所 (現 本町シティ法律事務所)開設 2005年6月 ㈱デンソー監査役 2010年4月 愛知県弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 2012年6月 当社監査役 2015年6月 取締役(現任)	(注)3	8
取締役	新美篤志	1947年7月30日生	1971年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 1997年6月 同生産管理部長 1999年6月 同生技管理部長 2000年6月 同取締役 2000年6月 同元町工場長 2000年6月 同堤工場長 2003年6月 同常務役員 2004年6月 同取締役 2005年6月 同専務取締役 2005年6月 生産管理・物流本部長 2005年6月 同製造本部長 2006年6月 同生産企画本部長 2007年6月 同調達本部長 2009年6月 同代表取締役副社長 2009年6月 ㈱ジェイテクト監査役 2013年6月 同代表取締役会長 2015年3月 ヤマハ発動機㈱取締役 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	飯泉 浩	1958年3月6日生	1980年4月 ㈱東海銀行入行 2007年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行執行役員市場営業部長 2008年5月 同執行役員投資運用部長 2010年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱取締役常務執行役員 2011年6月 同取締役専務執行役員 2012年6月 東海東京証券㈱専務執行役員 2014年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱専務執行役員 2014年6月 同取締役専務執行役員 2015年4月 同取締役副社長 2015年4月 東海東京証券㈱取締役 2015年6月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱代表取締役副社長 2017年6月 東海東京インベストメント㈱取締役社長 2018年4月 ㈱東海東京調査センター代表取締役社長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	戸松裕二	1958年5月31日生	1981年4月 当社入社 2012年10月 経営管理部副部長 2015年6月 執行役員 2015年6月 経営管理部長 2018年6月 経理部長 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	5
監査役	加藤倫子	1953年8月20日生	1980年4月 弁護士登録 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会 簱法律事務所入所 2001年4月 加藤総合法律事務所(現 加藤・上田総合法律事務所)開設 2005年4月 愛知県弁護士会研修委員会委員長 2007年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)6	5
監査役	大山隆幸	1964年9月21日生	2014年7月 東海旅客鉄道㈱ 東海鉄道事業本部車両部長 2016年6月 同執行役員 2016年6月 同関西支社長 2018年6月 同静岡支社長 2020年6月 同取締役常務執行役員(現任) 2020年6月 同新幹線鉄道事業本部長(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					109

(注)1.取締役 齋藤 勉および新美篤志は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 飯泉 浩、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.前任監査役の補欠として選任されたため、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、企画本部経営企画部長兼経理部担当 伊貝政雄、企画本部プロジェクト統括部長 内藤恒陽、人事部長 武 慎一、鉄道車両本部長 平野正敏、鉄道車両本部副本部長兼同本部資材部長 中村哲也、機電本部長 深谷道一、エンジニアリング本部長 五十嵐基仁で構成されております。

②社外役員の状況
当社は社外取締役2名と社外監査役2名(常勤・非常勤各1名)を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役飯泉 浩氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役および社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

[社外役員の独立性基準]
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社およびその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という)である者、または最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社の親会社およびその子会社(当社を除き、以下「兄弟会社」という)の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者(以下取締役等という)、または最近10年間において当社の親会社および兄弟会社の取締役等であった者
3.実質的に当社の議決権の10%以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人(当社の親会社を除く)である場合にはその取締役等である者、または最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
(1)当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
7.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
8.就任前3年間において、上記4から7までのいずれかに該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者または二親等内の親族
10.当社グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役または執行役員
11.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。