有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0S7 (EDINETへの外部リンク)
三井金属鉱業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名 | 氏 名 (生年月日) | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 西田 計治 (1957年7月13日) |
| (注)3 | 21,146 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 (副社長執行役員、事業創造本部長) | 納 武士 (1961年12月3日) |
| (注)3 | 16,135 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員、環境および安全衛生最高責任者) | 久岡 一史 (1957年10月10日) |
| (注)3 | 10,349 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員、 経営企画本部長、経営企画部長) | 大島 敬 (1958年10月16日) |
| (注)3 | 9,491 |
役職名 | 氏 名 (生年月日) | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員、 関連事業統括部長) | 木部 久和 (1960年11月1日) |
| (注)3 | 6,110 | ||||||||||||||||||||
社外取締役 | 松永 守央 (1949年8月7日) |
| (注)3 | 4,362 | ||||||||||||||||||||
社外取締役 | 三浦 正晴 (1948年5月22日) |
| (注)3 | 3,017 | ||||||||||||||||||||
社外取締役 | 戸井田 和彦 (1952年7月2日) |
| (注)3 | 400 |
役職名 | 氏 名 (生年月日) | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 三澤 正幸 (1958年7月18日) |
| (注)4 | 1,558 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 沓内 哲 (1960年12月16日) |
| (注)4 | 3,037 | ||||||||||||||||||||
社外監査役 | 石田 徹 (1952年11月1日) |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
社外監査役 | 武川 恵子 (1958年4月23日) |
| (注)5 | 406 | ||||||||||||||||||||
計 | 76,011 |
(注)1.取締役松永守央、三浦正晴及び戸井田和彦は、社外取締役であります。
2.監査役石田徹及び武川恵子は、社外監査役であります。
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(執行役員等の状況)
2020年6月26日現在の執行役員等は次のとおりであります。
※社長 | 西田 計治 | |
※副社長執行役員 | 納 武士 | 事業創造本部長 |
※常務執行役員 | 久岡 一史 | 環境および安全衛生最高責任者 |
※常務執行役員 | 大島 敬 | 経営企画本部長 兼 経営企画部長 |
※常務執行役員 | 木部 久和 | 関連事業統括部長 |
常務執行役員 | 井形 博史 | 三井金属アクト株式会社 代表取締役社長 |
常務執行役員 | 角田 賢 | 金属事業本部長 |
常務執行役員 | 岡部 正人 | 機能材料事業本部長 兼 企画部長 |
執行役員 | 宮地 誠 | 経営企画本部 人事部長 兼 経営企画部 秘書室長 |
執行役員 | 神林 浩一 | 三井住友金属鉱山伸銅株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 茂住 洋史 | パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役 |
執行役員 | 丸山 憲行 | 機能材料事業本部 副本部長 |
執行役員 | 安田 清隆 | 事業創造本部 副本部長 兼 総合研究所長 |
執行役員 | 山下 雅司 | 関連事業統括部 副事業統括部長 兼 企画担当部長 |
執行役員 | 譚 耘 | 三井金属アクト株式会社 取締役 兼 専務執行役員 |
執行役員 | 中山 惠造 | 金属事業本部 亜鉛・鉛事業部長 |
執行役員 | 宮園 武志 | 機能材料事業本部 セラミックス事業部長 兼 大牟田工場長 |
フェロー | 八島 勇 | |
理事 | 志岐 和也 | 経営企画本部 法務部長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
イ.員数ならびに提出会社との関係2020年6月26日現在、当社取締役8名のうち社外取締役を3名、また、監査役4名のうち社外監査役を2名選任しております。
また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役三浦正晴、社外取締役戸井田和彦、社外監査役石田徹および社外監査役武川恵子の5名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ロ.企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役の役割は、取締役として業務執行プロセスから経営を監視し、その透明性を向上させることにあります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。
また、すべての社外取締役は、指名検討委員会、報酬委員会、および内部監査委員会のメンバーであり、これら委員会の委員長は社外取締役が任命されております。
・社外取締役松永守央
工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。
また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長および黒崎播磨株式会社社外監査役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を4,362株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
・社外取締役三浦正晴
検事および弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が、社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、指名検討委員会および内部監査委員会の委員長であります。
また、同氏は、弁護士およびOUGホールディングス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を3,017株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
・社外取締役戸井田和彦
日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務経験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しております。
また、同氏は、学校法人立教学院常務理事を兼任しておりますが、同学院と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を400株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております 。
社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、監査役会および取締役会に出席し、客観的な立場から意見を述べているほか、関係会社に対する監査も実施しております。
また、指名検討委員会、報酬委員会、および内部監査委員会にアドバイザーとして参加しております。
・社外監査役石田徹
通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。
また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
・社外監査役武川恵子
内閣府大臣官房政府広報室長や、男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進など政策の立案・実行に携わった豊富な知識・経験が、社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。
また、同氏は、学校法人昭和女子大学教授、日本電信電話株式会社社外取締役および学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長・女性文化研究所長を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を406株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ.社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席や、会計監査人との面談を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
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