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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2IP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 いすゞ自動車株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には、EV、コネクテッド、自動運転などの先進技術の市場投入が進むと予想され、過去のトレンドとは異なる大きな環境変化が顕在化していくと捉えています。また、お客様のニーズも多様化しており、近い将来、車両や部品などのハードだけでは、お客様のご期待に十分に応えられる時代ではなくなってくることが想定されます。
このような環境変化に対して、当社グループの研究開発活動としては、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」の実現、そのため策定した「中期経営計画」(2019年3月期から2021年3月期まで)の取り組みとして、既存商品ラインナップの強化及び新商品投入を支えるとともに、先進技術開発も加速して取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発活動の成果として、大型トラック「ギガ」については、歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)をはじめとした各種先進安全装備を拡充しました。また、ステアリングの操作をアシストするレーンキープアシスト(LKA)をカーゴ系の主力車型にオプション展開したことで、運転自動化レベル2相当の高度運転支援を実現しました。また、居住性の向上、空力と空間を両立させた、全高3.8m級の新ハイルーフを新たに開発しました。さらに、コネクテッド機能を進化させ、遠隔地でも確認可能な車両モニタリング項目(尿素水残量、バッテリー電圧、安全装置の作動状況など)を拡充しました。
小型トラック「エルフ」については、ハイブリッド車に2016年度排出ガス規制に対応したエンジン(4JZ1)を搭載し、クラストップレベルの燃費性能を実現しました。
バス事業においては、国産初のハイブリッド連節バス「エルガデュオ」を投入しました。日本の道路事情を踏まえた車両寸法とし、効率的な大量輸送を実現しました。また、路線バスでは世界初の「ドライバー異常時対応システム(EDSS)」を搭載しました。さらに、ハイブリッドシステムの採用により環境負荷にも配慮しています。大型路線バス「エルガ」及び中型路線バス「エルガミオ」についても、EDSSを全車標準装備しました。
LCV事業においては、ピックアップ・トラック「D-MAX」を8年ぶりにフルモデルチェンジし、デザインを一新しました。燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を目標に開発し、競合車をリードする燃費及びCO2排出量を実現するとともに、市場ニーズに合わせた先進安全装備を積極的に採用しました。さらに、合理的な結構、高張力鋼板の広範な採用により軽量かつ強固な車体を実現しました。
このほか、グローバルの事業基盤構築を推し進めており、新興国向け商用車の開発拠点「いすゞ・グローバル・CVエンジニアリング・センター」の成果物である新興国向けトラックや、中国発の大型トラックやインドネシア発の軽量トラック等、海外拠点発のトラック等の、アジア、及びその周辺国への投入・拡大を実現しました。
一方、先進技術の分野における取り組みとしては、商用車の技術開発を通じて提供する価値、すなわち「安心・安全性」、「経済・利便性」、「環境性」の追求のため、スピードアップに向けて適宜アライアンスを活用することも念頭におきつつ、5つの領域「隊列走行自動運転」、「先進安全」、「コネクテッド」、「EV」、「高効率ICE」において、さらに技術力を高めるべく進めています。
その中でも、EVや高効率ICEについては、商用車に求められる経済合理性や使い勝手等を踏まえ、当面、電気、ディーゼル、天然ガスの3つのパワートレインをラインナップとして保有しつつ、お客様それぞれの用途・ニーズに応じた商品提供と、それを支える研究開発を続けていきます。特にディーゼルに関しては、当社グループが強みとする領域であり、お客様からのご期待に応えていくため、さらなる効率化やクリーン化等の取り組みを通じ、引き続きグローバルディーゼルエンジン市場を牽引していきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は980億円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02143] S100J2IP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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