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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITI5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日野自動車株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
経営全般
市橋 保彦1952年3月22日生1974年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2003年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2004年6月 トヨタ テクニカル センターU.S.A.株式会社取締役社長
2006年4月 トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ株式会社執行副社長
2008年6月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
2010年6月 関東自動車工業株式会社取締役副社長
2012年4月 当社顧問
2012年6月 当社取締役副社長
2013年6月 当社取締役社長
2017年6月 当社取締役会長(現在に至る)

公益財団法人日野自動車グリーンファンド理事長
(注3)69
取締役社長
代表取締役
経営全般
下 義生1959年1月28日生1981年4月 当社入社
2005年2月 当社海外企画業務部長
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常務役員
2015年4月 当社専務役員
2016年4月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2017年4月 当社顧問
2017年6月 当社取締役社長(現在に至る)
(注3)63
取締役・専務役員
地域・事業本部長
アセアン事業統括
久田 一郎1960年1月12日生1982年4月 当社入社
2010年2月 当社調達部長
2012年4月 当社常務役員
2015年4月 当社専務役員
2015年6月 当社取締役・専務役員
2016年6月 当社専務役員
2020年6月 当社取締役・専務役員(現在に至る)
(注3)4
取締役・
専務役員
コーポレート本部長
中根 健人1958年12月17日生1982年4月 当社入社
2005年2月 当社経理部長
2014年4月 当社常務役員
2016年4月 当社専務役員
2016年6月 当社取締役・専務役員(現在に至る)
(注3)24
取締役・
専務役員
コーポレート本部長(副)
佐藤 真一1959年5月25日生1982年4月 当社入社
2008年6月 当社経理部長
2016年4月 当社常務役員
2018年4月 当社専務役員
2018年6月 当社取締役・専務役員(現在に至る)

澤藤電機株式会社社外監査役
(注3)36
取締役萩原 敏孝1940年6月15日生1969年12月 株式会社小松製作所入社
1990年6月 同社取締役
1995年6月 同社常務取締役
1997年6月 同社専務取締役
1999年6月 同社取締役副社長
2003年6月 同社取締役会長
2007年6月 同社相談役・特別顧問
2011年7月 同社特別顧問
2013年6月 当社監査役
2013年7月 株式会社小松製作所顧問(現在に至る)
2015年6月 当社取締役(現在に至る)

株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役
株式会社小松製作所顧問
(注3)11


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役吉田 元一1948年1月7日生1971年4月 三井物産株式会社入社
2001年6月 同社取締役
2002年4月 同社取締役、上席執行役員
2003年4月 同社常務執行役員
2005年10月 同社専務執行役員
2007年6月 同社取締役、専務執行役員
2008年4月 同社取締役、副社長執行役員
2009年4月 同社取締役
2009年6月 同社顧問
2012年11月 学校法人明星学苑理事長(現在に至る)
2015年6月 当社取締役(現在に至る)

学校法人明星学苑理事長
(注3)15
取締役武藤 光一1953年9月26日生1976年4月 大阪商船三井船舶株式会社入社
2006年6月 株式会社商船三井常務執行役員
2007年6月 同社取締役常務執行役員
2008年6月 同社取締役専務執行役員
2010年6月 同社取締役社長
2015年6月 同社取締役会長
2019年6月 同社特別顧問(現在に至る)
2020年6月 当社取締役(現在に至る)

西部石油株式会社社外取締役
株式会社商船三井特別顧問
(注3)5
取締役寺師 茂樹1955年2月16日生1980年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ株式会社執行副社長
2011年5月 同社取締役社長兼COO
2012年4月 同社取締役社長兼CEO
トヨタ モーター ノースアメリカ株式会社取締役社長兼COO
2013年4月 トヨタ自動車株式会社専務役員
2013年6月 同社取締役・専務役員
2015年6月 同社取締役副社長
2016年6月 当社取締役(現在に至る)
2017年4月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長
2020年4月 同社取締役・執行役員(現在に至る)

トヨタ自動車株式会社取締役・執行役員
EV C.A. Spirit株式会社代表取締役プレジデント
(注3)0
常勤監査役木村 巌1958年3月31日生1981年4月 トヨタ自動車販売株式会社入社
2012年6月 トヨタ自動車株式会社海外渉外部長
2015年7月 当社参与兼渉外部長
2016年4月 当社常務役員兼渉外部長
2017年2月 当社常務役員
2020年2月 当社顧問
2020年6月 当社常勤監査役(現在に至る)
(注4)2
常勤監査役井上 智子1960年10月9日生1983年4月 当社入社
2015年2月 当社監査部長
2017年4月 当社参与兼監査部長
2019年2月 当社参与兼内部監査領域副領域長
2019年6月 当社常勤監査役(現在に至る)
(注4)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役北村 敬子1945年11月21日生1974年4月 中央大学商学部助教授
1981年4月 中央大学商学部教授
1997年11月 中央大学商学部長
2004年4月 中央大学副学長
2006年6月 ヤマトホールディングス株式会社社外監査役
2014年6月 京王電鉄株式会社社外監査役(現在に至る)
2015年6月 当社監査役(現在に至る)
2015年7月 明治安田生命保険相互会社社外取締役(現在に至る)
2016年4月 中央大学名誉教授(現在に至る)

京王電鉄株式会社社外監査役
明治安田生命保険相互会社社外取締役
中央大学名誉教授
(注5)5
監査役中島 正博1950年2月3日生1972年3月 森田ポンプ株式会社入社
2003年4月 株式会社モリタ執行役員
2004年6月 同社取締役
2006年6月 同社取締役社長
2008年10月 株式会社モリタホールディングス取締役社長
株式会社モリタ取締役社長
2015年6月 株式会社モリタエコノス取締役会長
株式会社モリタテクノス取締役会長
株式会社モリタ取締役会長(現在に至る)
株式会社モリタホールディングス取締役会長
2016年2月 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長(現在に至る)
2016年6月 株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO(現在に至る)
2017年4月 株式会社モリタ環境テック取締役会長
2017年6月 当社監査役(現在に至る)
2019年6月 株式会社モリタ環境テック取締役(現在に至る)

株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO
株式会社モリタ取締役会長
株式会社モリタ環境テック取締役
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長
(注4)2
245
(注1)取締役 萩原敏孝、吉田元一及び武藤光一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注2)監査役 北村敬子及び中島正博は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注3)2020年6月22日選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
(注4)2020年6月22日選任後、2024年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
(注5)2017年6月27日選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

(注6)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
名取 勝也1959年5月
15日生
1986年4月 桝田江尻法律事務所入所
1990年6月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所
1992年7月 Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所入所
1993年7月 エッソ石油株式会社入社
1995年1月 アップルコンピュータ社入社
1997年1月 サン・マイクロシステムズ株式会社取締役
2002年3月 株式会社ファーストリテイリング執行役員
2004年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役
2010年4月 同社執行役員
2012年2月 名取法律事務所所長(現在に至る)

三井海洋開発株式会社社外取締役
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員
オリンパス株式会社社外取締役
名取法律事務所所長
0


② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役3名(いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員)を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加、当社の事業所及び国内外の関係会社の視察等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。
また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役2名(いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員)を選任しております。常勤監査役2名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。

ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを独立役員の要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員3名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。萩原敏孝氏は、株式会社小松製作所顧問(元代表取締役会長)でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。吉田元一氏は、2009年4月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同社を退任して10年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。武藤光一氏は、当社の取引先である株式会社商船三井の特別顧問(元代表取締役会長)でありますが、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また現在は業務執行には関わっておりません。以上の通り、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は萩原敏孝氏、吉田元一氏及び武藤光一氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、独立役員2名により構成されております。社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。北村敬子氏は、中央大学名誉教授であり、会計学の専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先である中央大学と当社との間には重要な取引関係はありません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEOであり、同社の事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタの取締役会長を兼務していますが、当社との間には重要な取引関係はありません。以上の通り、各社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役北村敬子氏と中島正博氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。
社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02146] S100ITI5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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