日産車体株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役	吉村 東彦	1959年6月25日生	1983年4月 日産自動車㈱入社 2005年4月 欧州日産自動車会社GM 2009年4月 日産自動車㈱車両組立技術部長 2011年4月 日産自動車㈱追浜工場長 2014年4月 同社アライアンスグローバルダイレクター 第二車両生産技術VP 車両生産技術本部担当 2015年8月 同社アライアンスグローバルVP 車両生産技術本部担当 2016年4月 同社常務執行役員 アライアンスグローバルVP 車両生産技術本部担当 2020年4月 当社副社長執行役員 〃 6月 当社取締役社長、社長執行役員(現)	2020年 6月から 1年間	0
取締役	馬渕 雄一	1959年12月19日生	1982年4月 日産自動車㈱入社 2007年4月 同社生産事業本部生産企画部主管 2008年4月 北米日産会社VP 2011年4月 日産自動車㈱車両生産技術本部車両生産技術統括部長 2014年4月 アジア・パシフィック日産自動車会社SVP 2016年4月 当社常務執行役員 〃 6月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員(現)	2019年 6月から 2年間	4
取締役	大塚 裕之	1960年3月23日生	1983年4月 日産自動車㈱入社 2008年4月 同社技術開発本部車両要素技術開発部長 2011年4月 同社コンポーネント戦略推進部長 2015年4月 同社R&Dエンジニアリング・マネージメント本部長 2017年4月 当社専務執行役員 〃 6月 当社取締役専務執行役員(現)	2019年 6月から 2年間	6
取締役	小滝 晋	1963年1月12日生	1985年4月 当社入社 2006年4月 日産自動車㈱ルノーニッサンパーチェシングオーガニゼーション主管 2009年4月 同社サプライヤー・アカウント・オフィサー 2014年4月 当社購買部長 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2018年6月 当社取締役専務執行役員(現)	2019年 6月から 2年間	7
取締役	市川 誠一郎	1953年12月8日生	1976年4月 サッポロビール㈱入社 2005年3月 同社執行役員 2008年3月 同社常務執行役員 2009年3月 同社取締役常務執行役員 2013年3月 同社取締役専務執行役員 2015年3月 退任 2016年6月 当社取締役(現)	2019年 6月から 2年間	-
取締役	今井 雅之	1968年8月7日生	1992年4月 神奈川中央交通㈱入社 2014年6月 同社経営企画部次長 2016年6月 同社経営企画部長 2017年6月 同社取締役 2019年4月 同社取締役執行役員 〃 6月 当社取締役(現) 2020年4月 神奈川中央交通㈱取締役常務執行役員(現)	2019年 6月から 2年間	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	浜地 利勝	1957年11月7日生	1981年4月 当社入社 2006年4月 当社経営管理部計画推進室長 日産自動車㈱関係会社管理部主管兼務 2008年4月 当社理事、経営管理部長 2010年4月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役執行役員 2015年4月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員 2018年6月 当社監査役(現)	2020年 6月から 4年間	11
監査役 常勤	池田 鉄伸	1955年1月30日生	1977年4月 ㈱横浜銀行入行 2004年3月 同行執行役員 2007年6月 同行代表取締役 2008年11月 浜銀TT証券㈱取締役社長 2015年6月 スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱取締役社長 2018年6月 日産自動車㈱監査役(常勤) 2019年6月 日産ネットワークホールディングス㈱ 監査役(非常勤)(現) 〃 6月 当社監査役(現) 〃 6月 ㈱オーテックジャパン監査役(非常勤)(現)	2019年 6月から 4年間	1
監査役	井上 泉	1948年7月17日生	1972年4月 安田火災海上保険㈱入社 2002年6月 同社取締役コンプライアンス部長 2003年6月 ㈱損害保険ジャパン取締役常務執行役員 2005年10月 東日本高速道路㈱監査役(常勤) 2010年11月 同社顧問 2011年6月 ㈱ネクスコ東日本リテイル顧問 2013年4月 ㈱ジャパンリスクソリューション取締役社長(現) 2015年6月 当社監査役(現)	2019年 6月から 4年間	5
計					36

(注)1 取締役市川誠一郎、今井雅之は、社外取締役であります。
2 監査役池田鉄伸、井上泉は、社外監査役であります。
3 当社では、スリムな取締役会における意思決定の迅速化と、業務執行を担う執行役員に対する権限委譲による業務執行の効率化を狙いとして執行役員制を導入しております。
執行役員は8名で、上記の取締役吉村東彦、馬渕雄一、大塚裕之、小滝晋の4名の他に、中西弘幸、髙木昌弘、矢部雅之、興津学の4名で構成されております。
4 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
伊藤 智則	1964年2月29日生	1986年4月	㈱横浜銀行入行	-
		2008年4月	同行融資2部長
		2009年4月	同行経営企画部協会担当部長
		2011年6月	同行経営管理部長
		2012年5月	同行執行役員
		2016年4月	㈱横浜スタジアム常務取締役
		2017年8月	横浜信用保証㈱顧問
		2018年5月	(一社)神奈川経済同友会専務幹事(現)
		2019年6月	ジヤトコ㈱監査役(現)
		〃 6月	当社補欠監査役(現)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役市川誠一郎氏はサッポロビール株式会社の元取締役専務執行役員でありましたが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企業における長年の経験を通じ、会社経営、コーポレート・ガバナンスに関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外取締役今井雅之氏は神奈川中央交通株式会社の取締役常務執行役員でありますが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。当社は、同社が提供するバス、タクシー、ホテルサービスを一般利用者として利用しておりますが、2019年度における同社の当社に対する売上高は極めて僅少(年間連結売上高比率1%未満)であり、当社から同社に対する売上はありません。また、同氏は現職の神奈川中央交通株式会社において企業財務・経理部門の業務に携わり、同部門の豊富な知識及び経営者として幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外監査役池田鉄伸氏は当社の親会社である日産自動車株式会社の監査役(常勤)でありました。同社は当社議決権の50.0%を所有しており、同社と当社の間には自動車の生産受託等の取引関係はありますが、同氏本人と当社の間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社横浜銀行の代表取締役でありましたが、同氏本人及び同行と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。同行からの借入金はなく、預金等通常の銀行取引はありますが、2019年度に当社が同行に支払った手数料等の額は僅少(年間経常収益比率1%未
満)であり、当社から同行に対する売上はありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は金融機関における長年の経験を通じ、財務・会計及び会社経営に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。
社外監査役井上泉氏は株式会社損害保険ジャパン(現:損害保険ジャパン株式会社)の元取締役常務執行役員であり、現在、株式会社ジャパンリスクソリューション取締役社長でありますが、同氏本人及び両社と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。当社と損害保険ジャパン株式会社との間には保険契約取引がありますが、2019年度に当社が同社に支払った保険料の額は僅少(年間経常収益比率1%未満)であり、当社から同社に対する売上はありません。なお同氏は2005年まで同社に在籍しておりましたが、相当期間(10年超)が経過しております。また、当社と同氏は所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は、損害保険業界等における長年の経験を通じ、会社経営、事業活動に伴うリスク管理、コーポレート・ガバナンスに関する豊富で幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的数値基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することにしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役会の意見形成の水準向上に資するよう、議案や報告に対して豊富な知識と経験を基に必要に応じて意見を述べております。また、執行役員会議等、重要なる会議体へ出席して経営情報を徴取する他、補助使用人を通じて資料を入手するなどしております。こうして入手した情報は、原則月1回開催している社外取締役と社外監査役が出席する連携会議における論議の材料として、業務執行取締役や内部監査室の計画や報告の説明を受ける際に活用しております。
また、監査役と会計監査人は、四半期ごとの会計監査説明及び意見交換を実施し、会計監査の過程、あるいは監査役監査で発見した事象に対する情報交換や今後の対応についての意見交換を実施しております。その他、内部統制部門に対して定期的な連携、もしくは発見事項に対する取り組みの経緯や結果をそれぞれ徴取しており、その内容を互いに共有し、会計監査報告、監査役監査報告へ向けた意見形成を行っております。