シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J04Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スズキ株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発活動は主に当社が行っており、環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取り組んでいます。
生産、技術、購買、ITが一体で、「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」に掲げた「ものづくりの強化」に取り組み、お客様に価値ある商品を届けるべく開発に取り組んでいます。先進安全技術を搭載した商品とその生産システムのほか、安定した製品性能・品質を保証するIoT技術、ひとに優しく作業の負担を減らす技術、環境の負担を減らす技術、電動化技術などの活用は、商品性向上、職場環境の改善や経営面でも成果を上げています。さらに前述の各種技術から得られるビッグデータを使ったAI技術の活用を開始しています。
モトGPレース活動に関しても、高い技術力を示すことによりブランドイメージを向上させるとともに、最先端のレースで得た技術等の四輪、マリン技術を含めた全社での交流の推進を目指し、より魅力的な商品の開発を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,481億円であり、セグメントごとの活動状況は、以下のとおりです。

(1) 四輪事業

四輪事業では、人びとの日常の暮らしに役立ち、「使いやすさ」、「楽しさ」、「驚き」をお客様に感じていただける車づくりを行ってきました。当社はこれからの新しい生活様式における持続可能な車社会に向け、安全・安心、環境、そして情報通信、大きく3つの技術分野に取り組んでいます。
① 新商品の開発状況
国内においては2019年12月に新型「ハスラー」を発売しました。「もっと遊べる!もっとワクワク!!もっとアクティブな軽クロスオーバー」をコンセプトに、トレンドやライフスタイルの変化に対応しながら、新しい楽しさ、ワクワクを提案し、お客様の想像力や行動力をさらにかき立てる新たなハスラーを目指して開発しました。
海外においては当社のインド連結子会社のMaruti Suzuki India Ltd.にて2019年9月に新型小型SUV「S-PRESSO(エスプレッソ)」を発売しました。「S-PRESSO」は優れた低燃費と高い走行性能を実現し、インドで2020年4月に導入された新しい排ガス規制「BS6」に対応しています。
② 安全・安心技術の開発
当社はお客様にもっと安全に、もっと安心してスズキのクルマに乗っていただくための予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」を積極的に展開し、事故の無い未来に向けた開発に継続して取り組んでいます。
新型「ハスラー」には、夜間の歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」に加え、後退時の衝突被害軽減ブレーキ「後退時ブレーキサポート」を標準装備し、新型「ハスラー」のターボ車においては全車速での追従機能を備えた「アダプティブクルーズコントロール」、「車線逸脱抑制機能」等の運転を支援する技術も採用しました。
2019年9月に一部仕様変更して発売した「キャリイ」では軽トラックで初めて夜間の歩行者検知ができる衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」を採用しました。
③ 環境技術の開発
当社は次世代環境技術「スズキグリーンテクノロジー」として高効率パワートレインの開発、ハイブリッドの拡大・強化、電気自動車の開発、そして軽量化技術の追求に積極的に取り組んでいます。
まずハイブリッドへの取組みとして2020年3月、欧州市場において「ビターラ」及び「SX4 S-CROSS」に新たなマイルドハイブリッドシステム「48V SHVS」を搭載、発売を開始しました。
また、高効率パワートレインへの取組みとして、新型「ハスラー」及び「ワゴンR」、「ワゴンRスティングレー」にデュアルインジェクションシステムやクールドEGRなどの新技術を搭載した「新開発R06D型エンジン」を開発、搭載しました。日常の街乗りから高速道路まで、従来の動力性能を維持したまま、高効率で高い環境性能を実現しており、軽自動車の本質である、日常の経済性と利便性を重視していることが特長です。
また電気自動車の開発では、電気自動車にとってより厳しい環境であるインドで2019年10月までプロトタイプ37台のフリート走行を行いました。公道走行で様々なデータやお客様の声を集め、市場に受け入れられる性能や耐久性を検証し、今後の電気自動車の開発に反映させます。

④ 情報通信技術の開発
CASEの時代を迎え、当社はコネクテッド技術や自動運転技術の開発にも積極的に取り組んでいます。2019年1月に設立したコネクテッドセンターではコネクテッド車の開発をグローバルに推進、インドに導入したコネクテッドサービスでは緊急時や故障時の通報や車両盗難時の追跡など、これまでになかった新たな価値を提供し、インドのお客様に喜んでいただいております。
また、2016年より浜松市、SBドライブ株式会社(現 BOLDLY株式会社)、遠州鉄道株式会社とともに「浜松自動運転やらまいかプロジェクト」に参加しています。自動運転技術によって創出される新たなニーズの発掘を含め、自動運転技術の開発に取り組んでいます。

他社との協力に関する取組みでは、当社は2019年3月20日にトヨタ自動車株式会社と協業に関する具体的な検討に着手することに合意しました。両社は、トヨタ自動車株式会社が持つ強みである電動化技術と当社が持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及等の分野において、新たなフィールドで共にチャレンジしてまいります。
当連結会計年度における四輪事業の研究開発費の金額は1,302億円です。

(2) 二輪事業

二輪事業では、環境に配慮した技術開発に取り組んでいます。
新型「V-STROM1050」では、高い燃焼効率により、スムーズな出力特性と高い燃費性能、排出ガス低減に貢献する「スズキデュアルスパークテクノロジー」※1と共に、緻密なスロットル開度制御を行うことができ、走行フィーリングを損なうことなく排ガス低減を実現できる「スロットルバイワイヤ」※2を採用することで、欧州ユーロ5排ガス規制にいち早く対応しました。
また、新採用のクルーズコントロールやヒルホールドコントロールのほか、荷重や下り坂に応じてブレーキを制御するロードディペンデントコントロールやスロープディペンデントコントロール、コーナリング時の車体バンク角に応じてブレーキを制御するモーショントラックブレーキシステム、前後ブレーキの入力を制御し車体を安定させるコンビネーションブレーキシステムなど安全快適に二輪車を楽しめる技術も搭載しました。
当連結会計年度における二輪事業の研究開発費の金額は148億円です。

※1 1気筒あたり2本のスパークプラグを採用し、高い燃焼効率により、スムーズな出力特性と高い燃費性能、排出ガス低減に貢献しています。
※2 電子制御スロットルシステム。バタフライバルブを正確に制御する独自のモーター搭載により、低回転時のアイドリングを安定させ、全回転域における排出ガスを低減し、優れた環境性能に貢献します。完全にワイヤーケーブルが無いタイプとしながら、リニアでスムーズなスロットルフィーリングを実現しています。

(3) マリン事業他

マリン事業他では、マリン製品における環境や利便性向上に関わる技術開発を行っています。
環境面では、推進効率向上、熱効率向上による低燃費化に取り組み、主な成果として「DF350A」、「DF325A」の姉妹機種となる新型船外機「DF300B」を開発しました。二重反転プロペラ「スズキ・デュアルプロップシステム」の採用によりプロペラの推進効率を向上するとともに、ギアケースを小型化し水中抵抗を低減、また、エンジンには1気筒当たり2本のインジェクターを備えるデュアルインジェクターや、外部の空気をエンジンに直接取り込む「ダイレクト吸気」を採用することで熱効率を向上し、優れた出力性能と低燃費を実現しました。
利便性の向上面では、操作性向上に取り組み、主な成果として業務市場向けの新型船外機「DF90AW」を開発しました。ボートで漁網を乗り越えたり、砂浜に乗り上げたりするとき、素早いチルト操作(船外機を前後方向に回転させ、水の中からプロペラを出し入れする操作)を可能とするため、手動式チルト機構にガス封入シリンダを採用し、操作力の軽減も実現しました。
当連結会計年度におけるマリン事業他の研究開発費の金額は31億円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02167] S100J04Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。