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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J04Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スズキ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
(取締役会
議長)
鈴木 修1930年1月30日生
1958年4月当社入社
1963年11月当社取締役
1967年12月当社常務取締役
1973年11月当社専務取締役
1977年6月当社代表取締役専務取締役
1978年6月当社代表取締役社長
2000年6月当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)
2008年12月当社代表取締役会長 兼 社長(CEO 兼 COO、取締役会議長)
2015年6月当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長)
2016年6月当社代表取締役会長(取締役会議長)(現)
(注5)350
取締役副会長
(代表取締役)
会長補佐
原山 保人1956年6月22日生
1979年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
2009年7月当社入社
常務役員
2010年2月当社常務役員 提携推進本部長
同 年6月当社取締役専務役員
2011年4月当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 事業開発本部長
同 年6月当社代表取締役副社長
2013年10月当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 事業開発担当
2015年6月当社代表取締役副会長 会長補佐
2019年6月当社代表取締役副会長 特命担当
2020年6月当社代表取締役副会長 会長補佐(現)
(注5)24
取締役社長
(代表取締役)
鈴木 俊宏1959年3月1日生
1994年1月当社入社
2003年4月当社商品企画統括部長
同 年6月当社取締役
2006年6月当社取締役専務役員
2011年4月当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 経営企画室長
同 年6月当社代表取締役副社長
2013年10月当社代表取締役副社長 経営企画委員 兼 海外営業担当
2015年6月当社代表取締役社長(COO)
2016年6月当社代表取締役社長(CEO 兼 COO)
2018年6月当社代表取締役社長
2019年4月当社代表取締役社長 兼 二輪カンパニー長
2020年6月当社代表取締役社長(現)
(注5)79
取締役技監
(代表取締役)
技術統括
本田 治1949年10月6日生
1973年4月当社入社
2006年1月当社パワートレイン担当
同 年6月当社常務役員
2007年5月当社専務役員
2009年6月当社取締役専務役員
2011年4月当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 四輪技術本部長
同 年6月当社代表取締役副社長
2013年10月当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 四輪技術・開発・品質担当
2015年6月当社代表取締役副社長 技術統括
2016年6月当社技監
2017年6月当社取締役技監
2019年6月当社取締役技監 特命担当
2019年11月当社取締役技監 特命担当 兼 検査改革委員会 委員長
2020年6月当社代表取締役技監 技術統括 兼 検査改革委員会 委員長(現)
(注5)51


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務役員
経営企画室長
長尾 正彦1958年1月4日生
1981年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
2012年9月当社入社
2013年4月当社常務役員 経営企画室 企画統括部長
同 年10月当社常務役員 経営企画室長
2015年6月当社取締役常務役員 経営企画室長
2018年7月当社取締役常務役員 人事担当 兼 経営企画室長
2019年9月当社取締役常務役員 経営企画室長(現)
(注5)7
取締役
常務役員
国内営業本部
国内第一営業本部長
鈴木 敏明1958年6月7日生
1982年4月当社入社
2009年4月株式会社スズキ自販湘南 代表取締役社長
2012年4月株式会社スズキ自販東京 代表取締役社長
2013年4月当社国内営業本部 副本部長
2015年6月当社常務役員 国内営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長
2016年4月当社常務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長
2020年6月当社取締役常務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長(現)
(注5)2
取締役川村 修1942年7月30日生
1973年1月株式会社シャンソン化粧品本舗 代表取締役社長
シャンソン商事株式会社 代表取締役社長
(両社は1997年9月に合併し、現 株式会社シャンソン化粧品)
1973年2月株式会社静岡情報処理センター 代表取締役会長(現)
1975年7月シャンソン油脂工業株式会社(現 株式会社ケアリングジャパン)代表取締役会長(現)
1977年2月株式会社卓謙 代表取締役社長(現)
2006年11月株式会社シャンソンティーワールド 代表取締役会長(現)
2017年10月株式会社シャンソン化粧品 代表取締役会長(現)
2020年6月当社社外取締役(現)
(注5)
取締役堂道 秀明1948年12月14日生
1972年4月外務省入省
2003年8月同 中東アフリカ局長
2004年6月駐イラン特命全権大使
2007年9月駐インド・ブータン特命全権大使
2011年2月経済外交担当特命全権大使
2012年4月独立行政法人国際協力機構 副理事長
2016年10月ホテルマネージメントインターナショナル株式会社 専務執行役員
2017年6月鴻池運輸株式会社 社外監査役(現)
2020年6月当社社外取締役(現)
(注5)
取締役加藤 百合子1974年6月19日生
2009年10月株式会社エムスクエア・ラボ創業、代表取締役社長(現)
2015年6月トクラス株式会社 社外取締役
2017年3月やさいバス株式会社創業、代表取締役(現)
2018年3月静岡ガス株式会社 社外取締役(現)
2018年7月グローカルデザインスクール株式会社 代表取締役
2020年6月当社社外取締役(現)
(注5)


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役杉本 豊和1947年3月16日生
1973年4月当社入社
1998年7月当社特機企画グループ長
1999年4月当社経理部長
2004年6月当社取締役 経営企画統括部長
2006年6月当社取締役専務役員 管理部門主担当
2007年5月当社取締役専務役員 管理本部長(財務・情報システム担当)
2011年4月当社取締役専務役員 経営企画室 経営企画管理担当
2013年6月当社専務役員
2014年5月当社参与
2019年6月当社常勤監査役(現)
(注6)3
常勤監査役笠井 公人1955年12月12日生
1981年4月当社入社
2009年4月当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長
2010年2月当社四輪技術本部 副本部長
2012年5月当社常務役員
2015年6月当社常務役員 四輪技術本部長
2016年11月当社常務役員 お客様品質保証本部長
2017年9月当社常務役員 技術管理本部 環境技術グループ長
2019年6月当社常勤監査役(現)
(注6)4
監査役田中 範雄1951年2月10日生
1973年4月監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1976年3月公認会計士登録
1977年6月税理士登録
1978年1月田中範雄公認会計士・税理士事務所(現 田中範雄公認会計士事務所)開設(現)
2012年6月当社社外監査役(現)
2018年7月田中公認会計士共同事務所 開設(現)
税理士法人TMS浜松 設立(現)
(注6)4
監査役荒木 信幸1939年9月22日生
1982年2月静岡大学工学部教授
2005年4月国立大学法人静岡大学 名誉教授
2006年9月学校法人静岡理工科大学 学長
2014年4月学校法人静岡理工科大学 名誉学長
2016年6月当社社外監査役(現)
(注6)1
監査役長野 哲久1949年12月29日生
1978年4月弁護士登録
杉山法律事務所 入所
1981年10月長野哲久法律事務所 開設
1990年4月静岡県弁護士会 副会長
2013年1月弁護士法人長野法律事務所 設立(現)
2019年6月当社社外監査役(現)
株式会社ブルックマンテクノロジ 社外監査役(現)
(注6)0
524


(注) 1 取締役社長 鈴木俊宏は、取締役会長 鈴木 修の長男です。
2 取締役 川村 修、取締役 堂道秀明及び取締役 加藤百合子は、社外取締役です。
3 監査役 田中範雄、監査役 荒木信幸及び監査役 長野哲久は、社外監査役です。
4 社外取締役及び社外監査役は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けてい
ます。
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
7 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は以下の24名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。


副 社 長鮎川 堅一子会社Maruti Suzuki India Ltd. 社長
専務役員青山 市三子会社Automotive Electronics Power Private Ltd. 社長
常務役員豊田 泰輔監査本部長
常務役員浅井 慶一検査本部長
常務役員山口 和樹子会社㈱スズキ自販近畿 社長
常務役員齊藤 欽司海外四輪営業本部長
常務役員宮本 敬司国内営業本部 国内第二営業本部長
常務役員今泉 伸一国内営業本部 業務推進担当
常務役員鈴木 直樹経営企画室 コネクテッドセンター長
常務役員堀 算伸人事総務本部長
常務役員加藤 勝弘商品・原価企画本部長
常務役員山岸 重雄技術管理本部長
常務役員大澤 康治マリン事業本部長
常務役員内田 聡 子会社Suzuki Motor of America,Inc. 会長
常務役員鳥居 重利生産・購買担当
常務役員藤崎 雅之経営企画室 提携推進担当
常務役員赤間 俊一東京支店長 兼 子会社㈱スズキ自販東京 会長
常務役員菊川 豊法務・知財本部長
常務役員生熊 昌広四輪車両技術エリア長
常務役員高柴 久則四輪電気・電子技術エリア長
常務役員鈴木 正倫四輪原価低減担当
常務役員竹内 寿志海外四輪営業本部 四輪アジア担当
常務役員山下 幸宏四輪パワートレイン技術エリア長
常務役員豊福 健一朗子会社Maruti Suzuki India Ltd.出向 社長補佐


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。
取締役 川村 修氏は、化粧品事業等の企業経営に長年携わっており、経営の専門家としての豊富な経験と知見を有しています。また、女性の社会進出支援や環境に優しい品質重視のモノづくり、さらには国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)に事業活動を通じて積極的に取り組んでおられます。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しています。川村 修氏は、株式会社シャンソン化粧品及び同社のグループ会社の代表取締役です。当社グループは、同社グループとの間で管理機器の購入や保守委託等の取引をしておりますが、直近連結会計年度における当社グループからの年間支払額は2,000万円程度であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
取締役 堂道秀明氏は、当社グループの主力市場であるインドにおける特命全権大使等の要職を歴任され、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有しています。また、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しています。堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年1月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社の専務執行役員に就任していました。当社グループは、同社傘下のグランドホテル浜松との間で施設使用等の取引をしておりますが、これらの取引は、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社がグランドホテル浜松の事業運営を承継した2014年2月以前から続いているものであり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、堂道秀明氏は、鴻池運輸株式会社の社外監査役を務めており、直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに輸送費等の支払いがありましたが、年間支払額は同社グループの連結売上高の約0.1%でした。また、当社グループから同社グループに車両の売上がありましたが、年間売上額は1,000万円未満でした。

取締役 加藤百合子氏は、民間企業において、また、個人事業主として産業用機械・ロボットの研究開発に携わった後、持続可能な社会づくりへの貢献を目指して会社を創業され、農業従事者の減少・高齢化等の社会問題を解決すべく、農業用機械・ロボットの開発、農産物の物流効率化、農業を通じた人材育成等に積極的に取り組んでおられます。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しています。加藤百合子氏は、株式会社エムスクエア・ラボ及び同社のグループ会社の代表取締役です。当社連結子会社から株式会社エムスクエア・ラボに500万円の出資をしており、同社の資本金3,900万円に占める比率は10%超ですが、議決権を有しない優先株による出資であり、当社グループが同社の重要事項の決定に関与することはなく、かつ、同社が当社グループに資金を依存する規模ではありません。また、当社グループは、同社グループとの間で機械・野菜の販売等の取引をしておりますが、直近連結会計年度における当社グループからの年間売上額は100万円未満です。一方、同社グループからの当社グループへの売上はありません。その他、当社と同社は農業生産者の負担軽減のための電動運搬車の共同開発を行っていますが、いずれも取引の規模・性質から同氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、加藤百合子氏は、静岡ガス株式会社の社外取締役を務めており、直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに車両の販売等がありましたが、売上額は約500万円未満でした。
監査役 田中範雄氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役に選任しています。なお、田中範雄氏は、2020年6月に遠州トラック株式会社の社外監査役に就任しました。直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに石油の販売等の売上がありましたが、売上額は1,000万円未満でした。また、直近の連結会計年度において当社グループから同社グループに輸送費等の支払いがありましたが、年間支払額は同社グループの連結売上高の約0.1%でした。
監査役 荒木信幸氏は、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を歴任された豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役に選任しています。
監査役 長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役に選任しています。なお、長野哲久氏は、株式会社ブルックマンテクノロジの社外監査役を務めておりますが、同社と当社グループとの間に取引関係はありません。

以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は以上の社外取締役3名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しております。


当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。
1 当社及び当社の子会社(以下、本基準において当社グループといいます。)の関係者
(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者
(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者
(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

2 取引先、大株主等の関係者
(1) 次のいずれかの業務執行者である者
① 当社グループを主要な取引先とする企業※2
② 当社グループの主要な取引先※3
③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主
④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業
(2) 現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4
(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者※5
(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

※1 業務執行者:
業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
※2 当社グループを主要な取引先とする企業:
過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
※3 当社グループの主要な取引先:
過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
※4 多額の報酬を受けている者:
過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上(団体の場合は年間総収入の2%以上)の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等
※5 多額の寄付を受けている者:
過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者(団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者)

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況」に記載しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02167] S100J04Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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