大同メタル工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 兼最高経営責任者	判治 誠吾	1942年1月2日生	1965年4月 当社入社 1993年4月 第3事業部副事業部長 1993年6月 取締役 1995年6月 取締役社長 2007年6月 取締役会長(現任) 2010年6月 ㈱ニチレイ 社外取締役	(注)3	147
代表取締役社長 兼最高執行責任者	樫山 恒太郎	1947年3月28日生	1971年4月 当社入社 2000年4月 第3カンパニープレジデント 2003年6月 取締役 2007年6月 取締役常務 2010年6月 取締役専務 2011年6月 取締役社長(現任)	(注)3	103
取締役兼専務執行役員 業務改革・ICTユニット長 兼業務改革推進室長 兼犬山事業所長	佐々木 利行	1950年12月7日生	2002年6月 ㈱UFJ銀行 豊田法人営業部長 兼豊田支店長 2004年4月 当社入社 2005年4月 経営企画室 経営企画センターチーフ 2005年6月 取締役 2010年6月 取締役常務 経営・財務企画ユニット長 2015年4月 同 大同メタル佐賀㈱代表取締役社長 2016年4月 取締役 業務改革推進室長 2017年10月 同 業務改革・ICTユニット長 兼 業務改革推進室長 2019年4月 同 業務改革・ICTユニット長 兼 業務 改革推進室長 兼 犬山事業所長(現任)	(注)3	79
取締役兼専務執行役員 人事企画ユニット長	井川 雅樹	1950年12月12日生	1973年4月 当社入社 2012年4月 人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長 2012年6月 取締役 2015年7月 同 人事企画ユニット長(現任)	(注)3	46
取締役兼常務執行役員 経営・財務企画ユニット長	三代 元之	1955年9月8日生	2007年3月 ㈱みずほコーポレート銀行 国際管理部 参事役 2008年9月 当社入社 2008年10月 大同メタルロシアLLC 副社長 2019年4月 経営・財務企画ユニット長(現任) 2019年6月 取締役 (現任)	(注)3	3
取締役兼常務執行役員 第1Coプレジデント	佐藤 善昭	1956年12月19日生	1979年4月 当社入社 2010年4月 大同メタルチェコs.r.o. 社長 2012年4月 技術ユニット長 2017年4月 第1Coプレジデント(現任) 2019年6月 取締役(現任)	(注)3	34
取締役	武井 敏一	1953年9月22日生	2005年7月 日本銀行 名古屋支店長 2006年7月 同行 欧州統括役 2008年7月 アクセンチュア㈱ 特別顧問 2012年10月 公益財団法人 国際金融情報センター 常務理事 2015年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 金融広報中央委員会 会長(現任)	(注)3	7
取締役	星長 清隆	1950年11月15日生	2006年2月 藤田保健衛生大学病院 副院長 2009年2月 同 病院長 2013年4月 学校法人藤田学園 専務理事 2014年4月 藤田保健衛生大学 学長 2016年6月 当社取締役(現任) 2018年10月 学校法人藤田学園 理事長(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	玉谷 昌明	1947年2月4日生	1965年4月 当社入社 2002年4月 総務センターチーフ 2011年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	26
監査役	田辺 邦子	1945年4月1日生	1973年4月 弁護士登録 1982年2月 田辺総合法律事務所 パートナー(現任) 2003年6月 当社監査役(現任) 2011年6月 ㈱ディスコ 社外監査役 2015年6月 KDDI㈱ 社外取締役	(注)4	30
監査役	松田 和雄	1948年11月11日生	1994年10月 富士証券㈱ 取締役資本市場本部長 1995年6月 富士証券㈱ 常務取締役資本市場本部長 1996年6月 富士証券㈱ 専務取締役 1997年5月 ㈱富士銀行 兜町支店長 2003年6月 NSKワーナー㈱ 取締役 2004年6月 NSKワーナー㈱ 常務取締役 2007年9月 NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD. 董事長 2009年6月 日本精工㈱ 取締役代表執行役専務コーポレート経営本部長、事業企画本部長 2011年6月 当社監査役(現任)、日本精工㈱ 特別顧問、NSKワーナー㈱ 監査役 2015年6月 住友ベークライト㈱ 社外監査役 2016年6月 住友ベークライト㈱ 社外取締役(現任)、日本精工㈱ 理事	(注)4	14
計					498

(注)1.取締役武井敏一、星長清隆は社外取締役であり、監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。
2.取締役武井敏一、星長清隆及び監査役松田和雄は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
石渡 信行	1945年7月12日生	1971年4月	等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社	(注)	-
		1975年4月	公認会計士登録
		1976年1月	税理士登録
		1978年4月	公認会計士石渡信行会計事務所開業
		1988年4月	清新監査法人(現 Moore至誠監査法人)設立 代表社員に就任(現任)
		1999年8月	アデコ㈱ 社外監査役(現任)
		2003年7月	清新税理士法人(現 Moore至誠税理士法人)設立 代表社員に就任(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆及び社外監査役松田和雄の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。
(社外取締役と提出会社との関係)

氏名	資本的関係	取引関係
武井 敏一	7千株所有	―
星長 清隆	4千株所有	―

なお、武井敏一氏及び星長清隆氏と当社との間で人的関係はありません。


(社外監査役と提出会社との関係)

氏名	資本的関係	取引関係
田辺 邦子	30千株所有	―
松田 和雄	14千株所有	―

なお、田辺邦子氏及び松田和雄氏と当社との間で人的関係はありません。
また、当社は、田辺邦子氏の所属する田辺総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約には、同氏は含まれておりません。

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等)
社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。
社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。
また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、より厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。
「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。

大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準 (2015年10月28日制定) 以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。 (1)会社関係者 現在および過去10年以内に大同グループに勤務した者。 (2)主要仕入先関係者 現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある) 仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。 (3)主要取引先関係者 現在、および直近3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な(年間10億円以上の取引がある) 取引先の役員または使用人であった者。 (4)金融機関関係者 ①現在、当社との間に10億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。 ②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近3事業年度において役員および使用人として在籍していた者。 (5)専門的なサービスを提供する関係者 現在、および直近3年以内に、当社の顧問弁護士(弁護士事務所)、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間2,000万円以上の報酬を受領した者。 (6)寄付または助成を行っている関係者 当年度および直近3事業年度において、当社が一定の金額(年間100万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を行っている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の代表者および業務執行者。 (7)近親者 現在および過去5年以内に大同グループに勤務した者の近親者(配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族)。または、上記(2)～(5)に該当する者の近親者。 (8)重任、再任者 上記(1)～(7)に該当することなく、当社の社外取締役として10年間を超える期間の職務遂行を行った者。監査役は3期12年を超えて再任する者。 以上

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名	選任している理由
武井 敏一	武井敏一氏は、長年に亘り日本銀行の業務執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と幅広い見識を有しております。 かかる経験と見識をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。 なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。 なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって5年であります。 また、同氏は、金融広報中央委員会 会長という重要な兼職をしておりますが、当社と金融広報中央委員会との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
星長 清隆	星長清隆氏は、大学教授を務められた後、病院院長及び大学学長を歴任されるなど、病院及び大学の組織運営者としての豊富な知識と経験を有しております。 かかる知識と経験をもとに、今後も引き続き当社の経営を監督・監視していただけると判断しております。 なお、同氏は過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。 なお、同氏の当社社外取締役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって4年であります。 また、同氏は、学校法人藤田学園 理事長という重要な兼職をしておりますが、当社と学校法人藤田学園との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。

(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

氏名	選任している理由
田辺 邦子	田辺邦子氏は、法律事務所のパートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見に加えて、豊富な社外役員としての経験を有しております。 また、唯一の女性の役員となります。今後も引き続き、その豊富な経験と優れた専門的知見をもとに当社の経営を監査いただけるとともに、女性の視点から当社のダイバーシティ推進に向けた取組みに関して適切な助言及び提言をいただけると判断しております。 なお、同氏は社外役員としての関与以外には過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。 なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって17年であります。 また、同氏は、田辺総合法律事務所パートナーという重要な兼職をしておりますが、当社と田辺総合法律事務所との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。
松田 和雄	松田和雄氏は、長年金融機関で培ってきた財務及び国際業務等に精通しておられるほか、他の事業会社の取締役、執行役としての知識、経験を活かされ、会社経営全般を統治する十分な見識を有しております。 今後も引き続きその知識と経験、見識をもとに当社の経営を監査いただけると判断しております。 なお、同氏の当社社外監査役就任期間は2020年6月26日第112回定時株主総会終結の時をもって9年であります。 また、同氏は、住友ベークライト㈱社外取締役という重要な兼職をしておりますが、当社と住友ベークライト㈱との間に、当社「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性がないと判断されるような取引関係はありません。 また、同氏は、当社の取引先かつ大株主である㈱みずほ銀行に在籍しておりましたが、2003年5月に同行を退任してから17年超が経過いたしております。当社は㈱みずほ銀行との間で借入、預金等の取引があります。

(社外監査役の主な活動に関する事項)
社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。
また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役と定期的に情報交換会を開催している他、内部統制部門より内部統制事案の発生状況及びその対応についての報告を受け、取締役会においては、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより、決議・報告議案に対して監督機能を発揮しております。
社外監査役は、内部監査結果に関する報告を受けるとともに、監査公認会計士等と原則年4回、内部監査部門及び内部統制部門と原則年4回、四半期ごとに定期的な情報交換の場を設けることで相互連携を図り、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより監査の実効性を高めております。
詳細は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。