シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J35M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本精機株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際会計基準
移行日第72期第73期第74期第75期
決算年月2016年4月1日2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上収益(百万円)245,967263,163263,239246,340
税引前利益(百万円)15,35615,85416,2917,566
親会社の所有者に帰属する当期利益
又は損失(△)
(百万円)10,16411,10511,569△350
親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)10,3417,93812,144△9,058
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)156,649164,500170,381179,969168,601
資産合計(百万円)296,127293,279298,132307,665296,987
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,735.442,873.052,975.343,142.612,943.20
基本的1株当たり当期利益
又は損失(△)
(円)177.51193.94202.03△6.13
希薄化後1株当たり当期利益
又は損失(△)
(円)177.27193.67201.74△6.13
親会社所有者帰属持分比率(%)52.9056.0957.1558.5056.77
親会社所有者帰属持分利益率(%)6.336.636.60△0.20
株価収益率(倍)13.499.968.86-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)16,50422,52216,81516,845
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,476△13,263△16,085△18,321
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,388△4,461△1,314△2,212
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)41,54838,21242,63742,12836,657
従業員数(名)13,28413,91213,92714,66314,530

(注) 1 第73期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。


回次日本基準
第71期第72期第73期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(百万円)243,606240,520260,345
経常利益(百万円)16,37817,76418,990
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)9,1439,41212,472
包括利益(百万円)△3,4428,35711,314
純資産額(百万円)164,847163,985173,541
総資産額(百万円)292,130290,934297,569
1株当たり純資産額(円)2,697.712,764.282,925.68
1株当たり
当期純利益金額
(円)159.67164.37217.81
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)159.48164.15217.51
自己資本比率(%)52.8854.4056.30
自己資本利益率(%)5.816.027.66
株価収益率(倍)13.6314.578.87
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)16,89015,68122,005
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,386△3,536△12,297
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△3,823△15,744△3,616
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)41,01535,90142,228
従業員数(名)13,28413,91213,927

(注) 1 第73期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02214] S100J35M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。