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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYPL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社村上開明堂 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長村上 太郎1958年7月10日生
1985年11月当社入社
1989年6月当社取締役
1993年6月当社ミラー機器事業部業務部長
1996年7月当社建材事業部副事業部長
2001年7月当社ミラーシステム事業部副事業部長
2002年6月当社専務取締役
当社社長補佐兼企画部長
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O.
2005年5月当社社長補佐兼情報システム部長
2005年6月当社代表取締役副社長
2008年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)31,424
専務取締役望月 義人1945年12月23日生
1970年4月いすゞ自動車株式会社入社
1989年11月同社北米企画部部長
1994年12月アメリカンいすゞモーター株式会社取締役社長
1999年4月いすゞモーター欧州株式会社取締役社長
1999年6月いすゞ自動車株式会社取締役
2001年5月同社常務取締役
2004年2月いすゞ中国有限公司董事長
2005年6月日本フルハーフ株式会社取締役副社長
2008年7月いすゞ自動車株式会社シニア・アドバイザー
2011年10月当社入社顧問
2012年6月当社取締役
当社ミラーシステム事業部副事業部長
2013年4月当社オプトロニクス事業部長兼オプトロニクス事業部生産部長
株式会社湘南光膜研究所代表取締役社長
村上開明堂(香港)有限公司董事長
2018年6月当社常務取締役
2019年4月当社専務取締役(現任)
当社経営企画本部長
(注)39
専務取締役
品質保証本部長
奥野 雅治1945年10月16日生
1964年4月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
1996年3月トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ株式会社シニアコーディネーター
2003年1月同社エグゼクティブコーディネーター
2008年11月当社入社顧問
2009年6月当社取締役
2010年12月当社ミラーシステム事業部第三製造部長
2011年2月当社ミラーシステム事業部MPS推進部長
2011年6月当社常務執行役員
2012年7月Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O.
2013年4月当社ミラーシステム事業部長
2013年6月当社取締役
2015年4月当社常務取締役
2016年4月Murakami Corporation(Thailand)Ltd.取締役社長
2018年6月
2020年4月
当社専務取締役(現任)
当社品質保証本部長(現任)
(注)34


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常務取締役
ミラーシステム事業部長
沖本 美敏1954年3月30日生
1972年3月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
2008年1月トヨタ自動車株式会社元町工場品質管理部長
2014年1月当社入社顧問
2014年6月当社常務執行役員
2014年10月当社ミラーシステム事業部品質保証部長
2015年6月当社取締役
当社ミラーシステム事業部副事業部長
2016年4月当社ミラーシステム事業部長(現任)Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O.
2018年6月当社常務取締役(現任)
(注)31
常務取締役
経営企画本部長
兼経理部長
長谷川 猛1959年2月4日生
1982年4月当社入社
2009年3月当社経理部長
2012年6月当社執行役員
当社管理本部経営管理部長
2015年4月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役
2018年2月当社管理本部長兼管理本部経理部長
2020年4月当社経営企画本部長兼経理部長(現任)
2020年6月当社常務取締役(現任)
(注)32
取締役
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. C.E.O.
Michael Rodenberg1967年11月16日生
1993年5月興国インテック株式会社入社
1998年2月Magna Donnelly Corporationアジア所長
2002年2月同社グローバル営業部長
2002年10月Methode Electronics Inc.日系営業部長
2009年1月同社新事業部長
2011年10月Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 顧問
2012年7月同社President
2013年6月当社執行役員
2015年4月当社常務執行役員
2018年6月当社取締役(現任)
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. C.E.O.兼 President
2019年1月Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. C.E.O.(現任)
(注)3-
取締役管理本部長
管理本部情報システム部長
杉澤 達弥1958年1月2日生
1982年4月いすゞ自動車株式会社入社
1991年5月同社海外業務部
2009年2月同社営業企画部
2016年10月当社入社顧問
2017年4月当社常務執行役員
2017年7月Murakami Corporation(Thailand) Ltd.取締役社長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年6月当社情報システム部長
2020年4月当社管理本部長兼管理本部情報システム部長(現任)
(注)30
取締役第二開発本部長平沢 方秀1958年4月8日生
1983年4月キヤノン株式会社入社
1998年1月同社電子映像22設計室室長
2006年7月同社DCP第二開発センター副所長
2010年1月同社DCP第二開発センター所長
2016年1月同社ICP統括第二開発センター所長
2018年5月当社入社顧問
2019年4月当社常務執行役員
2020年4月当社第二開発本部長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役岩崎 清悟1946年10月8日生
1969年3月静岡瓦斯株式会社(現静岡ガス株式会社)入社
1996年3月同社取締役
2000年3月同社常務取締役
2001年3月同社専務取締役
2006年3月同社代表取締役社長
2011年1月
2014年5月
同社代表取締役会長
スター精密株式会社社外取締役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2018年1月静岡ガス株式会社取締役特別顧問
2018年6月東芝機械株式会社(現芝浦機械株式会社)社外取締役(現任)
2020年3月静岡ガス株式会社特別顧問(現任)
(注)34
取締役力石 晃一1957年4月19日生
1980年4月日本郵船株式会社入社
2009年4月同社経営委員
2012年4月同社常務経営委員
2012年6月同社取締役常務経営委員
2013年4月同社代表取締役専務経営委員
2019年4月同社取締役
2019年6月同社アドバイザー(現任)
2019年6月富士石油株式会社社外監査役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)30
監査役
(常勤)
増井 邦夫1953年9月24日生
1977年4月
2002年10月
旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社
ソーダアッシュジャパン株式会社取締役営業部長
2005年11月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学株式会社非常勤取締役
2007年12月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー弗素化学品事業部主幹
2008年7月当社入社顧問
2009年6月当社取締役社長室長
2010年4月当社監査室長
2011年6月当社常務執行役員
2012年6月当社監査役(現任)
(注)44
監査役齋藤 安彦1949年12月24日生
1978年4月弁護士登録
追手町法律事務所所長弁護士(現任)
2004年6月当社監査役(現任)
2006年11月株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス社外監査役(現任)
2016年6月静岡鉄道株式会社社外監査役(現任)
(注)44
監査役櫻井 透1953年5月4日生
1976年4月株式会社静岡銀行入行
2005年6月同行代表取締役 取締役副頭取
2010年6月同行取締役会長
2012年6月同行顧問

2016年6月
静銀リース株式会社代表取締役会長
当社監査役(現任)
(注)40
1,458
(注) 1.取締役岩崎清悟、力石晃一は、社外取締役であります。
2.監査役齋藤安彦、櫻井透は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社定款の定めにより増員等により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の在任期間と同一となるため、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名で構成は下表のとおりであります。
氏名職位役職
服部常務執行役員 当社第一開発本部長(現任)
原田利恵子常務執行役員 当社管理本部副本部長兼営業本部商品企画室長(現任)
糟谷常務執行役員 当社ミラーシステム事業部副事業部長兼ミラーシステム事業部業務部長
兼ミラーシステム事業部生産管理部長兼ミラーシステム事業部事業戦略室長
(現任)
村柗規行執行役員 MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.取締役社長(現任)
前田健太執行役員 当社オプトロニクス事業部長兼オプトロニクス事業部オプト業務部長
兼オプトロニクス事業部オプト技術室長
兼Murakami Germany Gmbh取締役社長(現任)
松田裕昭執行役員 当社営業本部長(現任)
吉永執行役員 嘉興村上汽車配件有限公司総経理(現任)
星野立法執行役員 当社経営企画本部知財法務部長(現任)
増田達寿執行役員 当社経営企画本部事業推進室長(現任)
田中執行役員 当社管理本部総務人事部長(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した適切な助言ができる体制を整えております。
社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。
社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社アドバイザーであり、同社の経営に長年にわたって携わられ、企業経営者としての豊富な経験から、経営面に関するアドバイスをいただいております。
当社の社外監査役は2名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
社外監査役 齋藤安彦氏は、静岡市をベースとする弁護士であり、コンプライアンス、債権管理など幅広く法務面のアドバイスをいただいております。
社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。
なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏及び力石晃一氏、並びに社外監査役 齋藤安彦氏及び櫻井透氏の4名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
〈社外役員の独立性判断基準〉
当社取締役会が当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。
1)当社および当社の関係会社(以下、「当社グループという。)の業務執行者(注1)または、過去においてグループの業務執行者であった者
2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二等親以内の親族
注1:業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。
注2:大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
注4:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社から受けた者をいう。
注5:多額とは、過去3年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。
注6:重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

株式所有者別状況


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