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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J5JR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エイチワン 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次国際財務報告基準
第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上収益(百万円)200,224182,737201,000196,718182,659
税引前利益(百万円)4,3777,5507,6764,7892,657
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)2,3836,0586,1974,0711,223
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)△4,1805,8356,5123,431△4,194
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)49,83154,90460,51462,99657,946
資産合計(百万円)173,978174,948168,566158,826155,173
1株当たり親会社の
所有者に帰属する持分
(円)1,755.151,947.302,146.072,234.122,065.50
基本的1株当たり
当期利益
(円)83.96214.27219.78144.3943.45
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)213.37218.27143.4043.08
親会社の所有者に帰属
する持分比率
(%)28.631.435.939.737.3
親会社の所有者に帰属
する持分当期利益率
(%)4.611.610.76.62.0
株価収益率(倍)6.67.86.36.211.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)23,25218,60616,92525,49215,552
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△19,268△14,205△14,255△10,942△13,713
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△4,476△6,541△2,092△14,9499,950
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)4,2692,2722,8662,43812,704
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)7,1607,4067,6507,3327,339
(2,601)(2,544)(2,757)(2,533)(2,113)

(注) 1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第10期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4.第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

日本基準
第10期
決算年月2016年3月
売上高(百万円)201,938
経常利益(百万円)1,724
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)385
包括利益(百万円)△4,932
純資産額(百万円)62,716
総資産額(百万円)177,822
1株当たり純資産額(円)1,901.69
1株当たり
当期純利益
(円)13.57
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率(%)30.4
自己資本利益率(%)0.7
株価収益率(倍)40.54
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)26,523
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△22,850
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△4,275
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)4,139
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)7,090
(2,648)


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02222] S100J5JR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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